高齢者の方が転倒による恐怖心から、外出するのをやめてしまわないようにという配慮から開発されたそうです。様々な点を考慮して作りこまれた商品です。
詳しい案内記事を見つけたので、以下にご紹介します。
ご家族の中に転倒による恐怖心から外出を控えられている方がいらっしゃるご家庭は一度、ご検討されてはいかがでしょうか。
ユニ・チャームほか、「転ばぬ先のあんしんガードル」新発売
３月25日は"散歩にゴーの日"、高齢者は転倒予防を心がけて出かけましょう
『転ばぬ先のあんしんガードル』新発売
＜ヨネックス（株）と共同開発し、2010年３月23日全国にて新発売＞
ユニ・チャーム（株）（社長：高原 豪久・本社港区）は、スポーツ用品メーカーのヨネックス（株）（社長：米山 勉 本社 文京区）と共同で開発した、まさかの転倒時に大腿骨の付け根を衝撃から守る『転ばぬ先のあんしんガードル』を全国にて３月23日より新発売することにいたします。
■発売の背景
近年、家庭で介護を受けている高齢者の多くが"転倒"を経験しています。当社の調査では、高齢者の２人に１人の方に"転倒"経験があり、また何度も転倒を繰り返すことがわかりました。また高齢者は加齢と共に転倒経験の有り無しに関わらず、 "転倒恐怖"が男女ともに高いこともわかりました。 一般的に"転倒"する主な要因は、加齢による筋力の衰えにより、ちょっとしたつまずきなどでおこります。しかし、転倒恐怖から外出を控えて体を動かさなくなると廃用症候群＊１なども心配になります。また、転倒の１番の骨折箇所は手や膝で２番目が体を支える大腿骨や足です。大腿骨の骨折は体の歩行能力の低下（50％）に繋がり、最悪の場合は死に至るケースもあります。転倒をきっかけに入院や寝たきりになり、要介護認定などを受けてしまう高齢者も見受けられます。 そこでこの度、大人用紙おむつメーカーの当社と、スポーツ用品メーカーヨネックス（株）と共同で、まさかの転倒時に大腿骨の付け根を衝撃から守る『転ばぬ先のあんしんガードル』を開発しました。ヨネックス（株）は、バドミントン、テニス、ゴルフなどの用品を開発・販売するスポーツ用品メーカーです。世界のトッププロたちを支える品質・性能の優秀性は、選手の成績の高さが物語ります。その技術は、一般向けの商品にも使用されており、高い衝撃吸収性を持つ"パワークッション"が搭載されたウォーキングシューズは、疲れにくい、歩きやすいと、ご好評を頂いております。 新商品『転ばぬ先のあんしんガードル』は、その優れた"パワークッション"素材を採用しています。転倒した時の衝撃度を約１/３に抑制し、大腿骨を守る機能付きで３月23日より全国にて新発売いたします。
◎参考 転倒原因は、男女とも１位、つまずいた（女40.6％男35.4％）２位、滑った（女16.5％ 男18.8％）３位、段差に気づかなかった（女18.1％男17.4％）。転倒結果、女性の"骨折した"は、男性の約４倍。
＜東京都老人総合研究所調べ＞
＊１）廃用症候群とは、過度に安静にしたり、あまり身体を動かさなくなることで起こる体の状態のことです。 筋肉がやせおとろえたり、関節の動きが悪くなり、そしてこのことが、さらに活動性を低下させるなど悪循環に陥る可能性があり、最悪な場合には、寝たきりとなってしまうことがあります
■「転倒」から、大腿骨を守ることが重要。
大腿骨とは、人体の全身の骨の中で最長の管状骨で、きわめて頑丈です。大腿骨は骨盤と下腿骨とを連結していて、立位保持や歩行に重要な役割を果たします。
転倒時の大腿骨への衝撃は5600N～8600Nで、高齢者の大腿骨が骨折する力の大きさは2000～3000Nと言われています。（若年成人は7200N）したがって、転倒時に大腿骨の付け根を衝撃から守ることが大切です。
■商品名
ユニ・チャーム『転ばぬ先のあんしんガードル』
■商品の特長
１）「転倒時の衝撃から大腿骨の付け根を守るあんしんクッション」を採用
（１）素材はヨネックス（株）の"パワークッション"で、７ｍの高さから生卵を落としても、割れない驚きの衝撃吸収力です。 （落下衝撃緩衝試験にて9200Nの衝撃を2600N前後に緩衝：クッションセンター値、2009年ヨネックス調べ）
（２）薄く、柔らかく、しかも重さはわずか22.5ｇです。（1枚あたり）
足腰が弱ってきた高齢者にも負担にならない快適な装着感です。
注）転倒の状況によっては、十分に衝撃を防ぐことができないこともあります。
２）やわらかな伸縮素材のポケット付きガードル！
ほどよいフィット感でやさしくヒップを包み込みます。
■商品の使い方
クッションを専用ショーツに、サッと入れるだけです。
■購入方法
ユニ・チャーム（株） ダイレクトショップ『いきいき生活』
１）フリーダイヤル0120-33-8617（月～金 9：30～17：00）＊祝日・年末年始は除く
２）インターネット・モバイルサイトは、http://www.d-unicharm.jp ＊24時間受付
■発売日
2010年３月23日（火）全国にて新発売（日付は当社からの出荷日です）
■小池達也 医学博士 開発監修（大阪市立大学病院整形外科）
足の付け根の骨折は生命に関わることも多く、絶対に避けたい骨折です。カルシウムを摂ることや運動して転倒しない体を作ることが大切です。また、骨が弱い場合には薬を飲むのも一つの方法です。でも転倒は突然やってきます。まさかの転倒時に大腿骨の付け根を衝撃から守る「あんしんガードル」を穿いてみるのも良い方法です。
●「散歩にゴーの日」とは、近年お年寄りの転倒する実態が明らかになってきました。また、転倒により、入院や寝たきりに陥ってしまうのでは？と恐怖を抱いているお年寄りが多く、また外出を控える方々が増加しております。そこで少しでもその恐怖心を解放し、いつまでも元気に今まで通りに過ごして欲しいとの思いから、3月25日を（『散歩にゴーの日』として、今年度2010年から新しく制定されました。3月25日（さんぽにご）の語呂合わせから。
≪お問い合わせ先≫
ユニ・チャーム(株)お客様相談センター TEL：0120-041-062
著者名：日刊工業新聞社Copyright 2010 THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.
点字の発祥が日本だという事を知っている方はどれくらいいるでしょうか。
岡山県が発祥の地であり、その後、東京、アジア、欧米と広がっていったそうです。
福祉があまり進んでいないといわれている日本ですが、意外なところから世界へ羽ばたいた福祉との関わりを知ることができました。
視覚障害者にやさしいまちづくり、これからも――。１９６７年３月１８日に岡山市中区原尾島の国道２５０号・原尾島交差点の横断歩道に、世界で初めて点字ブロックが敷設されたことを記念し、社会福祉法人・県視覚障害者協会（柴田富夫会長）などの実行委員会が同交差点脇に「点字ブロック発祥の地」をアピールするモニュメントを建設している。実行委は「市民に視覚障害者への理解を深めてもらい、点字ブロックへの配慮を世界一に高めたい」との願いを込め、最初の敷設から４３年となる今月１８日に除幕する。（尾崎晃之）
点字ブロックは、６１年頃、岡山市の発明家・三宅精一さん（１９２６～８２）が、交差点で危険な目に遭っていた視覚障害者の姿を見て、安全に歩行できる対策について構想を練った。当時の社会福祉法人・日本ライトハウスの岩橋英行理事長（１９２５～８４）と出会って意見交換。ブロックを足で踏むことによって、横断歩道があることを分かってもらおうと、表面に突起物を並べる形態を研究し、試作を繰り返した。
三宅さんは旧建設省と交渉。設置の同意を得て、６７年３月１８日、近くにある県立岡山盲学校の生徒が登下校で渡る原尾島交差点の横断歩道に計２３０枚が敷設され、渡り初め式が開かれた。
その後、徐々に有効性が評価されるようになり、７０年代に東京都が採用。さらに国内の道路や駅などでも使われ、欧米やアジア諸国にも広まった。第１号はコンクリートの灰色だったが、現在は目立つよう主な色が黄に変わった。表面の突起を大きくする改良も加えられた。
こうした事実を広く知ってもらい、後世に伝えようと、同盲学校の元教頭・竹内昌彦さん（６５）が呼びかけたところ、同校や県内の福祉関係者、地元住民らの間で昨年春からモニュメント設置の機運が高まった。竹内さんが委員長を務める実行委で準備を進め、寄付を募るなどしてきた。総事業費は約４３０万円。
モニュメントは、同交差点脇の緑地帯に囲まれた公有地に設置。６７年当時の点字ブロックを埋め込んだ記念碑（高さ１・２メートル）や説明板などで構成している。除幕式は１８日午後３時から。実行委のメンバーや同校の生徒ら約１００人が出席し、完成を祝う。
柴田会長は「視覚障害への理解を始め、広く障害者福祉の向上を訴え、モニュメントを郷土・岡山の歴史的価値を発信する場にしたい。事業を通じ、点字ブロックを遮る自転車の駐輪をなくしたい」と話している。
著者名：Copyright © The Yomiuri Shimbun. 点字ブロック発祥の記念碑
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20100308-OYT8T01181.htm
最終アクセス日：2010年3月9日
求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
今後、この枠組みが中心となって、話合いが持たれていくようです。
大きく現行案と変更したのは、75歳以上の方が別に請求されていた点は高齢者医療と市町村国保を一体化させる点です。
まだまだ、様々な意見が飛び出していくのでしょう。
今後の展開に注目です。
高齢者医療：６５歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案
厚生労働省は８日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として６５歳以上は市町村の国民健康保険（国保）に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。
０８年度に導入された現行制度は、７５歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げている。厚労省は６５歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。
厚労省が８日公表した試算によると、１０年度の６５歳以上への医療給付費は約１７兆円に達する。新制度では、７５歳以上への給付費（１１．７兆円）は当面、現行同様５０％を税でまかなう。６５歳以上への税投入額を今より約９０００億円減らし約６．５兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約８０００億円、約２０００億円、約１０００億円増やすことで制度を維持できるという。
国保は現在、給付費の５０％を公費（税）で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の６５歳以上の給付費の財源構成は、（１）税３２％（５．５兆円）（２）現役世代の負担５１％（８．３兆円）（３）高齢者の保険料１７％（２．８兆円）－－となる。
国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、８月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】
出典：毎日新聞社 高齢者医療：６５歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/03/08/20100309k0000m010077000c.html
最終アクセス日：2010年3月9日
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そん中、政府も改善策に乗りだしたようです。
一番、効果があるのではと感じた事は、日本に渡る前に日本語を学べる課程を強化すること。
来日してから、外国人介護士が学ぶには、受け入れた施設がその様な援助金を支払っています。
その中で、日本人と同じ試験を受けて、だめだったら不合格というシステムは本当に厳しく、最初は受け入れたものの、今回以降は受け入れを辞めるという施設も多いそうです。
少しでも、来日前に日本の言語を学び、それから実務を日本で、という経験を積めば定着力の安定につながるのではないでしょうか。
外国人看護師・介護士の受け入れ後押し
政府、試験や研修改善
政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。外務省や厚生労働省などが、６月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込む方向で調整している。
外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。両国と締結しているＥＰＡに基づく措置で、在留期間は看護師候補者が３年、介護福祉士候補者は４年となっている。(07日 07:00)
著者名：Copyright 2010 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100307ATFS0600H06032010.html
最終アクセス日：2010年3月8日
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ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
今後の展望を示した上での税率引き上げ策と、何もない中での税率引き上げ策では、国民の納得度が全く違うと思います。
支持率が低迷し続けている民主党政権ですが、いつまで待てばしっかりとした指針を示してくれるのでしょうか。
後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。４月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。(07:00)
著者名：Copyright 2010 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100308ATFS07010107032010.html
最終アクセス日：2010年3月8日
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10年の実績と経験に基づく高い合格率：
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サービスが発生する状況下では常に問題視されています。
それは医療・福祉の場面でも同じこと。
今回は、ご利用者の方、ケアマネさん、ご利用者のご家族の方が経験されたお話です。
おそらく、事業者の方や福祉従事者の方なら経験したり、話を聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。
一番の問題は、『高齢化社会』と言われながら、なかなか浸透していない介護の現実。
制度が安定していないこと、複雑すぎて理解しにくい事も原因の一つかもしれません。
さらには、私たちにとって、自身に起ってみないと『人ごと』で終わってしまう部分があります。
『介護保険』に対する意識を個々が持つにはどうすればいいのでしょうか。
介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー（ケアマネ）の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。（佐藤好美）
千葉市に住む会社員、佐野香さん（３５）＝仮名＝の祖母（９１）は一昨年、要支援１の認定を受けた。祖母は祖父（９５）と２人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。
介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。
「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑（さいぎ）心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」
それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。
騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。
要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター（地域包括）」が予防プランを作ることになっているからだ。
ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。
ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授（老人福祉論）は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。
現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが２人で訪問するようにしている」という。
しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は１人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。
最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。
利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。
ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。
日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。
著者名：Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
【ゆうゆうＬｉｆｅ】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100304/bdy1003040745001-n3.htm
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それは、決して障害を持っている方への特別待遇ではなく、今まで配慮されなかった人たちへのサービスが充実しただけのこと。
しかし、私たちはその事を忘れがちです。
普段、私たちがなんともない部分で苦労している人たちも多くいらっしゃいます。
千葉県だけではなく、各都道府県、市町村で出来る取り組みを考えていける社会にしたいですね。
◇窓口の振込手数料減額 ３銀行、ＡＴＭと同額に 県条例に基づき不利益解消へ
「窓口で印鑑の提出を求める時、何のために必要かを言ってもらうと安心する」「通帳を渡してくれる時は『こちらです』と言うだけでなく、ちゃんと手渡ししてほしい」
２月中旬、千葉銀行真砂支店（千葉市美浜区）で、視覚障害者が窓口や現金自動受払機（ＡＴＭ）の使い勝手を確認する「実地確認」が行われた。その後開いた反省会では、参加した視覚障害者団体の代表たちから、銀行へのさまざまな要望が出た。
この取り組みは、千葉県が０７年に施行した「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づき、県と千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行が進める視覚障害者が利用しやすい店舗づくりの一環だ。自治体と障害者、銀行の連携は全国でも珍しく、既に成果も表れている。
その一つが、視覚障害者が銀行窓口を利用する際の振込手数料を、ＡＴＭと同額にしたことだ。千葉銀行は２月１９日、千葉興業銀行と京葉銀行は３月１日からスタートした。当事者のかねての要望で、日本盲人会連合は「全国で初めてではないか」と言う。
一部の銀行のＡＴＭは、視覚障害者が備え付けの受話器で操作案内を聞くことのできる「ハンドセット」を設置している。受話器に付いた数字のキーで暗証番号や金額を押して操作するが、振込先の銀行名や受取人名などを押すことができない。このため視覚障害者は振り込みの際には窓口を利用せざるを得ないが、窓口の手数料はＡＴＭより割高だ。例えば、千葉銀行で同行の本・支店に３万円未満を振り込む場合、ＡＴＭならば手数料は１０５円だが、窓口だと３１５円かかる。
千葉銀行広報部は「これまで支店長の裁量で支店ごとに減額していたが、全店の統一ルールにした」と説明する。先天性全盲で、千葉市視覚障害者協会の岡田正平会長は「手数料の不平等問題は、障害者の間で不満が大きかっただけに、ありがたい。他行にも広がってもらえれば」と話す。
こうした取り組みについて、県障害者計画推進室の田畑英典副主幹は「障害者だから手厚く対応したのではなく、ＡＴＭの普及が視覚障害者にもたらした不利益を、銀行の協力を得て解消した」と説明する。視覚障害者については、ほかにもサインを書けない人が住宅ローンを組みにくかったり、国債を買えないなどの課題もあり、「改善すべき不利益は多い」と指摘する。
ＮＰＯ視覚障害者サポートゆいの織田洋理事長によると、障害者が銀行窓口で代筆を依頼した際は、行員が代行することができると決められているが、いまだに店舗の窓口で「字を書けないのか」「家族を連れてこないとだめだ」などと言われ、手続きを拒否されることがあるという。
織田さんは「お金は生きるためにとても大事なもの。ＡＴＭで人の手を借りなければ振り込みや通帳記入もできないという現状は悲しい。千葉県のような柔軟な取り組みがさらに広がってほしい」と期待している。【清水優子、田後真里】
出典：毎日新聞社 千葉県で、視覚障害者が利用しやすい銀行づくりが進められています。
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100304ddm013100150000c.html
最終アクセス日：2010年3月4日
求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
東大の研究者チームと企業が一体となって、超高齢化社会の問題点、方向性を真剣に考えるためのプロジェクトです。
大学生だけでは気づかない点、企業人だけでは気づかない点などを取り上げ、どれだけ理想の高齢化社会へと進んでいけるのか様々な角度から検討されています。
昨年に発足し、2030年には高齢者にとって理想の社会を目指す、との事。
今後の活動には大注目したいところです。
東大高齢化プロジェクト...２０３０年、安心社会目指す
東京大学が、国内の民間企業３５社と進めているジェロントロジー（老年学）産学協同プロジェクトで、中間報告がまとまった。
高齢化率が３割をこえる２０３０年を視野に、暮らしの安心を確保するために必要な制度改革や環境整備を提案している。
「住宅整備や街づくりを、２０３０年という長期的な視点でとらえられるようになった。様々な問題を抱える高齢社会で、企業としてどんな役割を果たせるか、これからも考えていきたい」。参加者の一人、三井不動産Ｓ＆Ｅ総合研究所の椎名一博さん（５５）は、１年目の感想をそう語った。
プロジェクトが発足したのは、昨年４月。理想の超高齢社会を築くため、研究・教育機関と産業界が、学部や業種の垣根を越えて知恵を出し合う初の試みだった。参加企業は３５社で、金融、住宅・不動産、食品・外食、電機、情報技術（ＩＴ）など多岐にわたり、読売新聞社も加わっている。２年計画で研究、討論を続け、政策提言につなげるのが目的だ。
１年目は、東大キャンパス内で毎月１回４時間の勉強会が開催され、計２３人の同大研究者が幅広いテーマで講義を行った。これを受け、７０人以上の参加者が「生活環境・暮らし方」「医療・介護」「健康増進・予防」「就労・生きがい」の四つの分科会に分かれて、合宿を行うなどして話し合いを重ねてきた。
その結果、作成を目指していた「理想の２０３０年」ロードマップ（改革行程表）の中間報告がまとまり、報告会が３月１７日午後、大学内で開かれる。
報告の柱は、コミュニケーションを中心とした街づくり、最期まで自宅で過ごせる医療・介護システムの整備、安心と安全を確保する情報通信技術（ＩＣＴ）の活用、年齢にかかわらず社会参加ができる仕組み――など。
各分野で描いた理想の姿と現実とのギャップが明らかになっており、それを埋める方法を考えるのが、２年目の作業になる。
１年目を終えて、プロジェクトの主査を務める鎌田実・同大教授は、「様々な企業の参加で視点が多様になり、コスト管理の大切さなど、大学人では気づかない点を指摘されることもあった。企業の発想を生かしながら高齢者が生き生きと暮らせる社会を考えたい」と話す。
企業側には、人口減・高齢化で市場の縮小も懸念される中、事業展開の方向性や社会貢献の可能性について、大学の情報や異業種交流から何らかのヒントを得たい、という思いもある。
みずほ銀行法人業務部の有馬充美さん（４７）は、「講義や議論でのやりとりを通じて、高齢化に伴う顧客ニーズの変化を見極めたいと考えて参加した。医療・福祉を産業としてとらえるなど、様々な考え方に接することができて、有意義だった」と言う。
プロジェクトが目指す「政策提言」の完成には、〈１〉バランスがとれた共感を呼ぶ内容にする〈２〉独自性があるものにする〈３〉実現可能性を担保する――というハードルがある。
医療・介護の現場に詳しい専門家や、自治体、ＮＰＯ関係者らの考えもくみ取って、幅広い可能性と新しいアイデアを探り、消費税率アップなどにも言及して財源の裏付けを示すことが、課題になりそうだ。（社会保障部長 小畑洋一、編集委員南砂）
ジェロントロジー（老年学） 高齢化にかかわる問題を、医学、政治学、経済学、社会学などあらゆる分野から研究する学問。健康・医療・介護から、住環境、移動、食生活、権利擁護まで、内容は幅広い。
高齢者の生活を直接支える医療・介護体制の整備は、東大プロジェクトの中でも最重要課題の一つだ。だが、議論の過程では様々な障壁が浮上、高齢化が急ピッチで進む日本社会の問題点が改めて明らかになった。
厚生労働省が２００９年３月に実施した「終末期医療に関する調査」では、国民の約８割が終末期医療に関心を寄せ、６３％が終末期の療養の場として自宅を希望していた。にもかかわらず、家族介護の限界や家庭での医療ケアの難しさから、亡くなる人の８割以上が病院で最期を迎えているという現実がある。
「最期まで住み慣れた地域や自宅で」という多くの人々の願いをかなえるにはどうしたらよいのか。プロジェクトの議論も、そこに集中した。
心身が虚弱化した時、同居家族の有無にかかわらず、住み慣れた場所で生活を続けるには、「切れ目のない在宅医療・介護システム」が欠かせない。高齢者の生活と健康を見守り、支えるヘルパーや訪問看護師、時間外診療や往診に応じる医師など、情報を共有しつつ地域で協働する複数の専門家が必要だ。
だが、全国には約１万１５００の在宅療養支援診療所、約５６００の訪問看護ステーションがあるものの、それらが相互に地域内で連携する仕組みに乏しいため、２４時間３６５日の切れ目ない医療・介護支援が機能していないのが実情だ。
このほかにも、管轄官庁の連携が進まない縦割り行政の壁や、在宅医療を担う家庭医の位置づけを巡る専門家の意見の食い違いなどがあり、「最期まで自宅で」という国民の願いを実現する見通しは立っていない。
東大プロジェクトの中間報告には、医療・看護・介護の連携システムの構築や、家庭医のチーム編成による２４時間対応などが盛り込まれた。しかし、老後をいかに健やかに安らかに過ごせるようにするか、というテーマは、国が最優先で取り組むべき問題だ。民主党政権は、診療報酬改定で入院医療のテコ入れを図ったが、在宅生活を可能にするための地域医療体制の整備も、早急に進めてほしい。
プロジェクトの参加企業は以下の通り（５０音順）。
味の素、イオン、花王、シーメンス、資生堂、ジャパンライフデザインシステムズ、新日本石油、住友商事、住友ベークライト、西武信用金庫、ゼンショー、ダイキン工業、大和ハウス工業、地球快適化インスティテュート、電通、東急電鉄、東芝、ニチレイフーズ、日産自動車、日本コカ・コーラ、日本たばこ産業、ネスレ、ハウス食品、パナソニック、日立製作所、Ｐ＆Ｇ、富士フイルム、フランステレコム、ヘルスケアパートナーズ、みずほ銀行、三井不動産、読売新聞社、ライオン、リサーチ・アンド・ディベロプメント、ほか１社。
プロジェクトの正式名称は「東京大学ジェロントロジー・コンソーシアム」。問い合わせは、同大高齢社会総合研究機構（（電）、ファクス０３・５８４１・１６６２、電子メールjimu@iog.u-tokyo.ac.jp）。
（2010年3月2日 読売新聞）
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東大高齢化プロジェクト...２０３０年、安心社会目指す
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21475
最終アクセス日：2010年3月3日
求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
生活をお預かりする場所であるため、様々な規則がある点は仕方がない部分だと思います。
ですが、それが原因で施設が増えなかったり、入居できなかったりするのもまた問題があります。
そんな状況を打破するため、政府が動き出しました。
4月から、入居費が安く、運営のしやすい施設へと規制を見直すようです。
少しでも多くの高齢者の方とそのご家族が過ごしやすい社会へと変わるといいですね。
低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく
厚労省、４月から
厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。
老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。(07:00)
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低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく 厚労省、４月から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100303ATFS0201902032010.html
最終アクセス日：2010年3月3日
求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
すぐに思いつくのは香川の讃岐うどんですが、今回は愛媛県松山市のご紹介です。
日本人に昔から親しまれている「うどん」ですが、中々食べるのが難しいという課題がありました。
しかし、今回、高齢者の方向けの「うどん」を開発されたそうです。長さを短くして、食べやすした、とのこと。
以前、ご紹介した食パンやおせちなど、様々な食材が高齢者の方へと提案される始めました。
食事を「楽しく」「美味しく」食べたいという気持ちは老若男女共通の思いです。
新栄食品、高齢者用うどん めん短く、病院など開拓
製めん業の新栄食品（松山市、林司朗社長）は高齢者でも食べやすいように加工した「高齢者向けうどん」（仮称）の受注生産を始める。同社の通常のうどんと品質や食感はほぼ同じだが、めんの長さを３～５センチメートル程度と短くしているのが特徴。病院や介護施設などで給食事業を手掛ける中四国の企業を開拓したいとしている。
25～30センチメートルの標準的な長さのうどんは嚥下（えんげ）機能が衰えた高齢者にとっては食べにくいといった声が多いことなどから、「高齢者向けのうどんの需要が確実にある」（林社長）と判断。うどんを細かく切り分ける専用の製めん機の開発に2007年から取り組み、このほど１日当たり500食の生産能力を持つ「カットうどん製造機」を完成させた。
うどんの価格は10食分に当たる１キログラムで250円。同社は12年までに総売上高のうち５％程度を占める商品に育てたいとしている。高齢者のいる病院や介護施設では、職員が包丁などでうどんを切り分けたりすることが多いという。
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新栄食品、高齢者用うどん めん短く、病院など開拓
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100225cjb2500925.html
最終アクセス日：2010年2月26日
求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
ここ数年、会社をリタイアされた方が第二の人生として、地方に移り、時給自足の生活をしている----というようなニュースをよく見かけますが、やはりその様な生活は中々、浸透はしていないようです。
しかし、政府も地方の活性化に力を入れ、地方分権が叫ばれています。
どうにかして、平均的な社会にしつつ、全体でみると日本が底上げされている・・・・そんな社会にしていきたいものですね。
介護保険施設の定員、都道府県で２倍の格差
厚生労働省は25日、「2008年介護サービス施設・事業所調査結果」を発表した。65歳以上の人口10万人当たりの特別養護老人ホームなど介護保険施設の定員は最も少ない東京都（2163人）は最多の徳島県（4414人）の半分にとどまり、２倍の地域差があることが分かった。厚労省は09年度補正予算で約3300億円を計上し、３年をかけて施設の整備を急ぐ。
定員が少なかったのは東京都のほか神奈川県（2382人）、大阪府（2555人）などで都市部が目立った。定員が多かったのは徳島県に次いで富山県（4207人）、石川県（3959人）の順だった。都市部は人口が多く、介護保険施設の建設や定員増が追いついていない。
政府は国庫投入を増やして施設整備を後押ししていく方針だが、高齢化の影響で利用者は今後も増え続ける。地域差に配慮したメリハリのある対応を求められそうだ。(01:59)
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介護保険施設の定員、都道府県で２倍の格差
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100225ATFS2502925022010.html
最終アクセス日：2010年2月26日
求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
「他人には私の悩みなんてわからない！」「家族の病気の話をするには抵抗が・・・」などなど。
今回は、介護の悩みを人と共有することができず、悩んでいる方にはぴったりの本をご紹介します。
自分が悩んでいる事は、他の人も同じように悩み、克服してきています。
そんな悩みが率直に書かれている本著を一度、手に取られてみて下さい。
１７人の「ケアノート」文庫化、介護の悩み克服に一助
「くらし」面の連載企画「ケアノート」をまとめた「わたしの介護ノート１」（中公文庫）＝写真＝が出版された。
女優池内淳子さんや作家田辺聖子さん、昭和女子大学長坂東真理子さんら計１７人のインタビューが掲載されている。
「ケアノート」の連載が始まったのは１９９９年。２００１年に、それまでの連載をまとめた「あんしん介護、しっかり介護」が中央公論新社から出版された。今回はその文庫化。女優の小山明子さんら３人については、０１年以降に紙面に掲載したインタビューも文庫に収録した。
小山さんは、夫の映画監督大島渚さんの介護でうつになり苦しんだが乗り越えた。日本テレビの元アナウンス部長（現・日テレイベンツ常務取締役）石川牧子さんは、母親を７年間にわたって遠距離介護した。その後、父親の介護が必要になったが、ヘルパーや訪問看護師、医師らの協力を得て、父の希望通りに在宅で介護し、みとることができたという。
介護する家族の苦労や切実な思いが率直に語られており、当時、反響を呼んだ記事ばかり。介護の悩みを切り抜けるための手がかりとして役立ちそうだ。中央公論新社刊。６４８円税別。
５月には「わたしの介護ノート２」の刊行も予定されている。
（2010年2月25日 読売新聞）
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１７人の「ケアノート」文庫化、介護の悩み克服に一助
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21238 求人・就職・業界新着情報 名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
「介護」は体験しないと見えてこない部分が大変多くあります。体だけではなく、心も疲れてしまいます。
少しでも自分たちの経験した声を、この様な場で提供して下さい。
そして、今後の介護現場に反映されることを願っています。
介護保険制度で国民の意見募集 厚労省
厚生労働省は24日、介護保険制度が創設から10年目を迎えたことを踏まえ、アンケート調査を実施すると発表した。高齢化の影響で今後、利用者の増加や保険料などの負担増が見込まれる。介護の充実と負担増について高齢者と現役世代がどのように考えているのかを探る狙い。期間は24日から３月末までで、厚労省のホームページを通じて任意に回答してもらう。(24日 21:01)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100224ATFS2401P24022010.html
介護保険制度で国民の意見募集 厚労省
最終アクセス：2010年2月25日
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今までも大手介護施設の運営を担ってきた「ベネッセ」が中堅老人ホームと言われる施設の買収を発表しました。
少子化の影響で、同社も様々な転換を考えているようです。
様々な視野が今後の企業戦略には必要とされています。
ベネッセ、中堅老人ホームのボンセジュール買収
ベネッセホールディングスは22日、中堅老人ホームのボンセジュール（東京・港）の全株式をファンド運営会社から３月下旬に買収すると発表した。ボンセジュールの施設は入所一時金が500万～700万円と低価格帯の施設が多く、幅広い顧客ニーズに対応できると判断した。少子化で国内教育事業の拡大が見込めないため、シニア向け事業の強化を急ぐ。
ベネッセはボンセジュールの全株式をファンド運営のジェイ・ウィル・パートナーズ（東京・千代田）から取得する。買収額は明らかにしていない。ボンセジュールは同名のブランドで、関東や関西を中心に介護施設を22カ所運営している。2009年５月期（９カ月決算）の売上高は43億円。
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ベネッセ、中堅老人ホームのボンセジュール買収
http://bizplus.nikkei.co.jp/manda/news.cfm?i=2010022210555ma
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ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部
元々の方針通り、一部を介護施設へ運用していくようです。
施設の増加は喜ばしい事ですが、まだまだ検討材料は多分にあります。
人手はどうするのか、建物はそのまま利用できるのか、資金源の確保は大丈夫なのか・・・などなど。
地域との連携も重要視されており、今後の発展に注目です。
かんぽの宿、一部を介護施設に 日本郵政が方針発表
日本郵政グループは２３日、継続保有が決まっている宿泊・保養施設「かんぽの宿」の一部を、２０１１年３月から介護施設として活用する方針を発表した。地域金融機関の資本調達を容易にするため、ゆうちょ銀行に地域金融機関向けの出資枠を新設し、貸し出し債権の一部買い取りなども検討する方針も示した。
「公益性重視」の経営を求められている日本郵政の経営陣が地域活性化の貢献策としてまとめ、２３日の郵政改革関係政策会議で報告した。
かんぽの宿は一部施設で、在宅サービスやデイサービスなどの介護事業を実施。地方自治体とも連携して災害発生時の「避難場所」にあらかじめ指定。非常時の食事や入浴サービスを提供する。
地域経済への円滑な資金供給では、地域金融機関への資金拠出を通じ、中小企業金融の円滑化を図る方針。すでに実施中の地方債や社債、過疎債などへの投資も拡大する。
このほか、郵便、貯金、保険の３事業の経営環境が急速に悪化していることを踏まえ、０７年の民営化後も課せられている貯金の預け入れ限度額や保険の保障限度額などの業務制限の撤廃も求めた。
著者名：朝日新聞社 かんぽの宿、一部を介護施設に 日本郵政が方針発表
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY201002230413.html
最終アクセス日：2010年2月24日
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