ゆとり教育が導入されてから少しずつ変化もあるものの、やはり競争化社会と言われている日本で生活をしている私達は、争ったり、評価されたりする事への意欲はまだまだ失われていません。
そのため、この様な評価制度の導入が、仕事へのモチベーションへ繋がる可能性を秘めています。

また、今の日本では、客観的に介護の技量などを判断する基準がないため、初めて利用する側にとっては不安を感じつつ、お願いするという方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の「段位」案が決して、偏りのない内容であり、評価であれば、利用する側にとっても判断基準として貴重な目安となります。

段位が出来る事によって、両者にいい影響をもたらす事を期待したいですね。

介護の技量に「段位」、雇用促進へ認定制度検討

　政府は介護や環境、観光など将来の成長が見込まれる分野で、職業の習熟度や知識を客観的に示す「段位」認定制度の本格的な検討に着手した。

　一企業だけでなく、多くの企業・産業に通用する専門家を育て、雇用・転職の促進や高い技術を持つ人の収入増につなげるのが狙いだ。まず「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」を対象に、能力評価基準やカリキュラムを検討し、２０１１年度末までに体制を整備。５年間で他の成長分野にも対象を広げる方針だ。

　段位制度は政府が６月にまとめた新成長戦略で提唱した。内閣府で３１日開かれた「実践キャリアアップ戦略推進チーム」の有識者会議では、今後、段位の数や具体的な評価方法、既存の資格・検定制度との関係などを検討し、年内をメドに基本方針を取りまとめることを確認した。制度導入により、企業は求職者を評価しやすくなり、求職者も就職に必要な能力を見極めやすくなるとみられる。

著者名：Copyright © The Yomiuri Shimbun.　介護の技量に「段位」、雇用促進へ認定制度検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100901-OYT1T00030.htm
最終アクセス日：2010年9月1日
求人・就職・業界新着情報　名古屋・岐阜　介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部

孤立の恐れのある高齢者の方の支援を介護保険で行う様、指示を出した様です。

どこまで、浸透していくのか、どれくらいのスピードで進むのか、予算はどこから出るのか、など、気になる点は多々、あると思います。

しかし、今回の事件を背景に少しでも高齢化社会への取り組みが発展していくことを願わずにはいられません。

孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で　首相指示

　菅直人首相は２９日、介護保険の対象として、高齢者の独り暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、２０１２年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。

　首相は２９日、視察先の兵庫県芦屋市で、制度改正のための検討を始めるよう厚労省など関係省庁に対して指示したことを明らかにした。

　「首相指示」によると、要介護高齢者の生活支援というこれまでの介護保険の目標に、新たに「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加する。

　具体的には、（１）２４時間地域巡回・随時訪問（２）見守り付き高齢者住宅、住み替え支援（３）認知症支援（はいかいＳＯＳネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見）――を高齢単身・夫婦のみ世帯に対する「新型サービス３本柱」として介護保険の対象に加え、全国的に普及させるとしている。

　３本柱の多くは、厚生労働省の１１年度予算概算要求の中で、高齢者の在宅支援策として盛り込まれている。全国１００カ所にコールセンターを設置し、高齢者が２４時間３６５日、いつでも介護や看護サービスが受けられる体制づくり（約２８億円）や、厚労省と国土交通省が連携し、高齢者向けの福祉サービス付き賃貸住宅の整備を進める、などの内容だ。

　首相は２９日、記者団に対して「介護保険制度は、お年寄りの面倒は娘や嫁だけでは見切れないので、社会的にサポートするという前提が強かった。これからは、独り暮らしのお年寄りなどにきちんと対応することが大きな目標でなければいけない」と述べた。

　背景には、高齢者が自宅で暮らし続けられる政策に力を入れる狙いがある。特別養護老人ホームの入所待機者は現在、４２万人に上り、高齢者の独居世帯や一家に高齢者しかいない世帯は、０５年の８５０万世帯が、２５年には１２７０万世帯に達すると想定される。高齢者の在宅生活を支えることは急務の状態となっている。

　介護保険制度は３年に１回、サービス内容を見直すことが介護保険法で定められている。厚労省は、１２年度の介護保険制度改正に向けた検討に７月下旬から着手しており、１１月に見直し案を取りまとめる予定で、今回の指示の内容が反映されると見られる。

著者名：朝日新聞社　孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で　首相指示
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008290266.html
最終アクセス日：2010年8月31日
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今、メディアでも取り上げられている、高齢者の戸籍問題を逆手にとっての詐欺事件も表面化してきてしまいました。

法律の壁が新たな犯罪を生んでいる-----そんな気分も否めません。

個人情報を守る必要性ももちろん重要ですが、県や市からの協力があった場合、快く協力される事で防げる部分もあると思います。

国の判断に不安を感じる方も多いと思いますが、自身の生活を守る事にも繋がります。

協力できる部分は協力をしていくことも重要ではないでしょうか。

高齢者の住民票「削除に手数料が必要」　
大津で不審電話

「１００歳以上のお母さまの住民票が残っています。削除に手数料がかかります」。大津市の高齢女性宅に３０日、市職員を装う男性から、こんな電話があったことが、同市などへの取材でわかった。所在不明の高齢者が相次いでいる問題にからんで金をだまし取ろうとした可能性もあり、大津署は「新手の詐欺事件に発展する恐れがある」と警戒している。

　大津市によると、不審電話があったのは３０日午前１０時ごろ。不審を抱いた女性がすぐに電話を切って市に相談。市が大津署に届け出た。

　大津市自治振興課によると、今のところ同様の電話相談はない。市は２７日、１２０歳以上の４２人が戸籍上「生存」していたと発表している。

著者名：朝日新聞社　高齢者の住民票「削除に手数料が必要」　大津で不審電話
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008310042.html
最終アクセス日：2010年8月31日　
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食が細くなっていくからこそ、美味しいものが食べたい！という欲求も多いのではないでしょうか。

現在の介護食は見た目も味も、通常の食事とは程遠いものが多く、あまり食が進まないというお話も耳にします。

そんな中、介護食の新しい可能性を作りだした会社があります。

美味しいものを食べたい！という方、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

食材の姿そのままに　滑川の会社　新しい介護食開発

  滑川市吉浦の水産加工会社「とと屋」が、お年寄りや障害者向けに「目でも食を味わい、生きる目標を見いだしてほしい」と総菜風の介護食を開発し、今夏から販売を始めた。食べ物をかむ力が弱くても舌や歯茎で容易につぶすことができる上に、食材の形がほぼ残っているのが特長だ。

一体、どれだけ制度が浸透しているのか、疑問に思う事がたびたびあります。

恐らく、自分自身が介護を受ける身になる若しくは介護者として生活を送るようになるまで、あまり気にする人はいないのではないでしょうか。

この様な中で、介護施設や高齢者賃貸住宅と言ってもその全てを理解している人は少ないと思います。

そんな中、国土交通省がこの様な問題を解消するため動きだしたという記事を見つけました。

もちろん、それぞれ基準が違う事もあり、問題点も多いとは思いますが、専門的な知識を必要としなくても分かりやすい状態が理想的です。是非、使いやすいサービスになる事を期待したいです。

高齢者賃貸住宅、一本化へ
分かりやすさ重視－国交省検討

国土交通省は１日、設備や入居対象などの違いで現在３種類ある高齢者向け賃貸住宅制度を、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に一本化する方向で検討を始めた。同じような制度が複数あり、分かりにくいとの指摘を踏まえ、利用者の立場から見直す。高専賃に一本化する際の新たな基準などを今後詰め、来年の通常国会に高齢者住まい法改正案を提出する方針だ。
　高齢者向けの賃貸住宅制度は、▽高齢者の入居を拒まない住宅を都道府県知事が申請に基づいて登録し、広く情報提供する高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）▽高円賃のうち、高齢の単身者や夫婦を専ら入居対象にしている高専賃▽高専賃のうち、手すりの設置など部屋をバリアフリー化し、急病といった緊急時の対応サービスも利用できる高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）－の３種類ある。
　事業者にとっては、それぞれの特色に加え、高優賃は建築費や家賃を減額するための助成を受けられるなどの違いがある。一方、利用者の立場から見ると、制度が細分化され過ぎている面もあるため、同省は入居者を高齢者に限っている高専賃に三つの制度を集約する方向で見直す。
　一本化に当たっては、安否確認や緊急通報システムといった「見守り」のほか、食事や介護などのサービスが付いた高齢者賃貸住宅の普及策も併せて検討する。同省は、高齢者ができるだけ長く在宅生活を送れるよう、サービス付き住宅の普及に力を入れており、一本化した後の高専賃にこうしたサービスをどの程度求めるかも整理する。

著者名：時事通信社　
高齢者賃貸住宅、一本化へ＝分かりやすさ重視－国交省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080100083
最終アクセス日：2010年8月4日

高齢者にとっても、毎日が忙しいお父さん・お母さんにとっても、また子供たちにとっても相乗効果が期待できる事業だと思います。

子供たちは昔ながらの伝統や行事から新しい発想を、お父さんやお母さんは仕事に出られるという安心を、高齢者の方は孫世代の子たちとのふれあいを、それぞれの利点を生かした事業だと思います。

今後の活動を是非、全国へ発信してもらいたいですね。

老人クラブが子育て支援に協力　県の事業スタート

県は高齢者による子育て支援事業をスタートさせた。県老人クラブ連合会に協力を依頼し、各市町などで活動する１２のクラブが夏休みを中心に独自の子育て支援活動を展開する。予算は単年度で計２００万円。県は「地域全体で子どもを見守る環境整備を加速させたい」としている。 　県老人クラブ連合会の会員数は約１６万人。少子高齢化が進む一方で、会員数はこの１０年間で約６万人減った。原因は、都市部を中心に高齢者同士の近所付き合いの希薄化▽各種福祉事業者や行政による高齢者向けサービスの充実化▽趣味の多様化―などさまざまだ。 　県長寿政策課は「核家族が増え、孫世代の子と触れ合う機会を求める高齢者は多いはず」と潜在的な"需要"に着目。「親が仕事し、夏休みで暇な時間を持て余す子どもにとっても安全で貴重な時間になる」（同課）と、「一石二鳥」の効果を期待する。 　７月中旬には事前説明を行った。「子どもとの交流をＰＲして加入促進を図るチャンス」（御前崎）、「観光地なので活動は防犯や防災事業が中心だったが、子育てと防犯のタイアップも検討したい」（下田）、「保育所や児童クラブに出張して絵を教えられる」（小山）といった事業の提案が各老人クラブからあった。 　各クラブで盛んなゲートボールや輪投げ大会に、子どもたちを招待する計画なども進んでいる。県老人クラブ連合会の増田純三事務局長は「老人クラブにも町内会や自治会と並び、地域にとっての大切な役割がある。高齢者の知恵を伝承していきたい」と意気込む。 　活動成果は県が事例集としてまとめ、加入促進に向けて活用する。 著者名：Copyrightc2010 The Shizuoka Shimbun and Shizuoka Broadcasting System., All rights reserved.老人クが子育て支援に協力　県の事業スタートhttp://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100802000000000014.htm 最終アクセス日：2010年8月2日 求人・就職・業界新着情報　名古屋・岐阜　介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」 10年の実績と経験に基づく高い合格率： ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部

アニメや映画の世界だけ存在した、夢物語が私達の実社会で起こりうるとしたらどうでしょう。

実際に故人との会話が可能なシステムを同志社大学の教授が開発しました。

寂しさの軽減や、それに付随して認知症の減少を期待しているとの事。

このシステムは独居高齢者の方だけではなく、子供を亡くした親や、親しい人を亡くした方からも必要とされるのではないでしょうか。

ただ、あくまで会話が出来るだけ、という点を忘れてはいけません。

亡くなっているという事実に目をそむけてしまうと、バーチャルの世界に依存しすぎてしまうのではないかという懸念もあります。

活用方法は注意する必要があるものの、今後、私達の生活に取り入れられてくる期待は大きいものがあります。

亡き連れ合いとバーチャル対話　独居高齢者　寂しさ軽減

障害を持っている方が色々な企画に挑戦する一方で、チャリティー募金を行い、福祉施設へ様々な福祉用具の寄贈も行っており、早朝、募金で購入した用具を各福祉施設へ納入している様をたびたびテレビで見かける事があります。

この様な番組を行う事に対して、賛否両論はあると思いますが、少なくとも、普段福祉に対して意識を向けていない層がほんのひとときでも興味を持つ事は大変意義のある事だと思います。

そしてNHKでも、今、人気のお笑い芸人の方が3夜連続の福祉体験番組をお送りするようです。

実際に体験をして、その大変さをリアルに伝えていく、との事。もちろん、実際の福祉現場の全てを映し出せるわけではありませんが、それでも人気のお笑い芸人の方が番組を進行していくとなると、若年層への影響も期待できるのではないでしょうか。

マスメディアの力というものは本当に偉大です。この様な情報を広く浸透させていくため、意識を向けさせる、変えさせる番組というものを今後も期待していきたいものです。

響が新しいタイプの福祉番組で障害者の生活を
"疑似体験"！

どの様に変更されるのか、とても気にされている方も多いのではないでしょうか。

しかし、参院選で惨敗を期した民主党政権では新しい政策がどこまで受け入れられるかも問題視する声があります。

ねじれ国会による国民への負担だけは避けた政権運営を期待したいものです。

後期高齢者医療「改革案」７５歳以上８割が国保へ移行

７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は２０日、同制度を廃止した後の新制度の骨格をまとめた。現行の後期高齢者医療制度の加入者約１４００万人のうち約８割は国民健康保険（国保）に移行、残りの約２割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。政府・民主党は平成２５年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、ねじれ国会で成立するかは不透明だ。

　厚労省は新制度の骨格を、２３日に開かれる長妻昭厚生労働相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に中間報告案として提示する。

　高齢者の批判を踏まえ、新制度では、年齢により加入する保険や保険証が変更となることがないよう改める。新制度の導入に伴い、国保の財政区分を「７５歳以上」か「６５歳以上」で別勘定とし、高齢者部分の運営は都道府県単位とする方向。運営主体はさらに調整する。

　現行制度では自己負担分を除く医療給付費の５割を税金、４割を現役世代の支援金、１割を高齢者の保険料で賄っているが、新制度でも高齢者の保険料で１割相当を負担する仕組みは維持。将来の増加率を抑制するため、都道府県の基金を活用する仕組みも導入する考え。

　一方、健保組合などに移行となる人の多くは、保険料が労使折半となることなどから現在より負担は軽減される見通し。扶養家族となっている人は、自らの保険料負担はなくなる。

　厚労省は、保険料の具体額や医療機関での窓口負担割合など制度の詳細についてさらに議論を進め、年末にまとめられる最終報告に盛り込む予定だ。

著者名：Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
　　　　　後期高齢者医療「改革案」７５歳以上８割が国保へ移行
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100720/wlf1007202247000-n1.htm
最終アクセス日：2010年7月22日
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しかし、この記事を書いた筆者は日本からでは見えてこない、日本の社会保障のいい面もあると訴えています。

少し違った視点からとらえた、記事を読み、日本のいい面を残しながら、社会保障が改善されればと思わずにはいられません。

猛暑の死者と高齢者福祉

調査研究本部主任研究員　池村　俊郎

　日常、みんなが享受している社会的サービスは、タダではできない、つまり財源が必要なことが広く理解され始めたようです。今度の参院選で各党間の争点の１つになっているのも、その表れでしょう。

　日本と欧州各国を比較し、社会サービスの国民負担率がどう違うか、東京・恵比寿の日仏会館でシンポジウムが開かれました。収入から税や社会保障負担をどれほど支払い、公共サービスを支えているか、国民所得比で比較して背景を議論したわけです。

　財務省統計（０７年）によれば、日本では個人所得、消費、法人所得、資産の租税負担率が２４・５％、社会保障が１５・０％で計３９・５％に対し、高負担、高福祉といわれる欧州ではフランス３７・０％と２４・２％の計６１・２％、ドイツ３０・４％と２１・９％の計５２・３％、スウェーデンとなると、４７・７％と１７・１％の計６４・８％という内訳です。もちろん、物価を含めた総合的な暮らしやすさは、単純な数字比較だけでは判断できないのは事実です。

　日欧比較から明らかになったもう１つの点は、日本では社会保障が医療を中心に極端なほど高齢者に手厚く、西欧や北欧は若者の失業、就労対策や家族手当など社会の現役世代に手厚い支援を施している点でした。パネリストからは「日本は今後、家族や若者支援にもっと力点を移さなければならない」という意見が出ていました。もっともな指摘です。

　しかし、国の歩みや国民性を勘案すれば、欠点ばかりとも言い切れない面があります。

　０３年８月、欧州が記録的な猛暑となり、フランスで例年の同じ月より２万人多い高齢者の死者を出す異常事態に直面しました。当時、私もパリ特派員としてあの猛烈な暑さを体験しました。石造りの建物が多いのに冷房設備が少ないパリなので、夜中に水風呂に入らないと、寝られないほどの暑さ。

　それにしても、高齢者の死者の多さは異様で、オルリー空港の格納庫が臨時の遺体安置所に。パリでは１人暮らしの高齢者が多い。若い世代はだいたいバカンスで長期にどこかへ出かけている。遺体の確認ができず、引き取り手のない遺体がたくさん出たからです。

　日本でいうデイ・サービスはどうなっていたのか、行政はなぜ手を打てなかったのか。巨大な格納庫に収容された白い遺体収容バッグの列を思い出すと、あれが現実の出来事だったとはいまでも信じ難いのです。

　東京にも猛暑はきます。しかし、１か月で例年より２万人多い死者が出たとしたら、阪神大震災以上の自然災害が起きたのに等しい。それが起きていない背景に、限りある社会保障予算をより高齢者に注ぎ、また高齢者を気遣い、敬う伝統がかろうじて機能してきたからだとしたら、日本の予算の使い方にも一定の効用を認めて良いのではないか。日欧比較の議論を聞きながら考えさせられたのです。

著者名：Copyright © The Yomiuri Shimbun.
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100707-OYT8T00455.htm?from=navlc

猛暑の死者と高齢者福祉　
最終アクセス日：2010年7月9日
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高齢者の方が自分の体力を客観的に見つめ、それによって体力作りに対する意欲を増加させるのが狙い、との事。確かに、誰かと比較をすることで意欲が湧いてくる事はありますよね。

しかし、今回の記事で、一番驚いた点は20代～70代が行う1週間の運動量の差です。

もちろん、仕事や生活環境の差はあると思いますが、若いうちから運動を行う事で介護予防になるのではないでしょうか。

高齢者の方の体力作りももちろん大切ですが、若いうちから運動を行っていくような意識を持ってもらうことも必要ではないでしょうか。

高齢者向けに体力検定　
健康作り後押し、文科省が検討
2011年度にも創設、６種目５段階で評価

高齢者の健康づくりを後押しする狙いで、文部科学省は2011年度にも高齢者向けの体力検定制度を創設する検討を始めた。柔軟性や持久力などを測る６種目の合計点でランク分けし、全国平均との比較や体力年齢も示す。自分の体力レベルを知ることで運動に取り組む意欲が高まり、健康増進に役立つことを期待している。

著者名：Copyright © 2010 Nikkei Inc. All rights reserved
高齢者向けに体力検定　健康作り後押し、文科省が検討 2011年度にも創設、６種目５段階で評価
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695
E2E4E2E7998DE2EAE2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2
最終アクセス日：2010年7月9日
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よく、『やらない後悔よりもやって後悔する方がいい』と、耳にしますが、まさにその精神で周りの方と連携をとり、協力し合って活動をしていらっしゃいます。

ご自身の経験があるからこそ、介護で求められているケアがわかる、との事。

行動に移す事は難しいかもしれませんが、まず身近な事から出来る事を探してみてはいかがでしょうか。

車いすの浜松・池谷さんが介護事業　
障害者としての実感生かしてＮＰＯ設立

生まれつき首から下がまひしている難病「ウェルド・ニッヒ・ホフマン症」（脊髄（せきずい）性筋萎縮（いしゅく）症）の障害がある浜松市浜北区貴布祢の池谷直士さん（４０）が、福祉事業を手掛けるＮＰＯ法人「Ｈａｒｍｏｎｙ」（ハーモニー）を設立した。「介護された経験を福祉事業に生かしたい」という思いが池谷さんを突き動かした。子育て支援などに加え、７月１日から本格的に介護事業に乗り出す。　（報道部・宮沢輝明）