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全国訪問介護協議会の荒井信雄会長は7月9日、同協議会が東京都内で開いたセミナーで講演し、既存の訪問介護サービスを手掛ける事業者は、介護保険制度の改正や介護報酬改定といった「制度リスク」に備える必要があると指摘。家政婦紹介事業など介護保険制度の枠にとらわれないサービスへの参入を検討すべきと訴えた。
これは確かにその通りですよね。
気づいている人はたくさんいると思いますが、なかなかそこに踏み込めないのが現状です。
このあとに訪問介護事業者にとっての、生き残り戦略があがっています。
①24時間体制で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間訪問サービス)への参入
②低価格で家事代行などを行う介護保険外の「家政婦紹介所」の開設
③福祉用具貸与事業所の開設など
今まで通りでは今後はやっていけないと言うことでしょう。
こんな時こそいろいろ考え、新しい事業にチャレンジしていくことが大切です。
訪問介護、生き残りに保険外サービスも- 訪問介護協議会・荒井会長が提案
http://mainichi.jp/enta/book/news/20101125ddm013100032000c.html
最終アクセス日:2011年7月11日
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