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後期高齢者医療制度の改革会議が本格的に動きだしました。

やはり焦点は高齢者層と若者層との医療費負担にありそうです。デフレの進行で個人消費が減少している中、医療費負担を増額、となると買い控えに追い打ちがかかりそうです。

来年度の決着を見込んでいるため、まだ、余裕はありますが、日本経済はそれまでに立て直しが可能なのでしょうか。

ようやくデフレ対策に動き始めた鳩山政権。

日銀との連携が上手くいかず、対策が後手に回ってしまった感も否めません。

長期的な戦略が見えないという声もある中、どの様な対応をしていくのでしょうか。

　高齢者医療制度改革会議が初会合　10年末に結論

厚生労働省は30日、新しい高齢者医療制度を検討するための改革会議の初会合を開いた。長妻昭厚労相の主宰で、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止後の制度設計に着手する。来年末に結論を出す予定だ。高齢化による医療費の増加は避けられず、現役世代と高齢者がどのように負担を分担するかという視点がカギになりそうだ。

　長妻厚労相は「（高齢者の医療制度を）持続可能にすることが国の信頼回復に不可欠だ」とあいさつし、制度の抜本改革に取り組む意向を示した。厚労省は改革会議が来年末にまとめる結論をもとに関連法案の作成に着手。2011年の通常国会に法案を提出し、13年度から新制度をスタートさせたい考えだ。

　厚労省が改革会議に示した原則は６つ。同制度を廃止して年齢区分を撤廃。高齢者の負担増に配慮しつつ、地域ごとの医療保険制度の創設に向けた第１段階として位置づけることなどがポイントだ。

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高齢者医療制度改革会議が初会合　10年末に結論

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091130AT3S3001Y30112009.html

最終アクセス日：2009年12月1日