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新要介護認定で新規申請者の「非該当」が倍増――第2回要介護認定検討会（１）

厚労省は、7月13日、「第2回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を開催し、今年4月に見直された新たな要介護認定の状況を調べた第1次集計結果を公表した。報告では、新要介護認定にもとづいて、今年4月、5月に介護保険の「新規申請者」のうち二次判定結果で「非該当」と判定された人が前年に比べ倍になっていることが明らかになった。

調査は全国の保険者である自治体から、4月と5月に審査判定を行った要介護認定者のうち厚労省に報告のあった情報について集計。1,492自治体からの報告があり、対象申請者数は23万6435件だった。

そのうち2008年4月、5月の新規申請者9万9,519人中、二次判定で非該当と判定された人は2.4%だったが、2009年同月の新規申請者5万9,396人中では非該当と判定された人は5.0%まで倍増していることがわかった。

4月から実施されている新たな要介護認定は、要介護度が従前より軽く判定された場合、申請があれば一定期間、もとの要介護度のままサービスが受けられる経過措置が取られている。そのため「区分変更申請者」や「更新申請者」については、経過措置の適用により、一次判定で軽度に判定されても二次判定後は重度に修正されるため、前年の判定結果と比較しても大きな変化はみられなかった。

しかし、経過措置が適用されない新規申請者について「非該当」の判定が前年より倍増したという結果からも、経過措置に頼るだけでは認定制度に対する不信感は払拭できない。検討会では、出席委員から混乱を招く一因として経過措置の早期解除を求める声が相次いだが、経過措置の中止を実施するならそれと同時に利用者本人が必要なサービスを受けらるための明確な方策を打ち出すことが求められる。

著者名／ケアマネジメントオンライン　新要介護認定で新規申請者の「非該当」が倍増――第2回要介護認定検討会（１）

http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+4914.html

最終アクセス2009年7月14日

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