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介護職員の処遇改善に資金助成へ　県、2029事業所対象

県は本年度から３年間、介護職員の処遇改善に取り組む事業所への資金助成に乗り出す。本年度補正予算で編成した「県介護職員処遇改善等臨時特例基金」（約７１億７８００万円）のうち、６１億２７００万円を充てる。

　県長寿社会課によると、県内の訪問介護、デイサービス、グループホーム、介護老人福祉施設など２０２９カ所（４月３０日現在）の介護保険サービス事業所で働く介護職員（事務職員は除く）が対象となる。

　各事業所は、介護職員の賃金改善を盛り込んだ処遇改善計画を職員に周知した上で県に提出。県の承認を受け交付が決まる。助成額は介護報酬総額に、各サービスごとに定められた交付率（１・１～４・２％）を乗じて決定。各事業所ごとに交付し、事業所は常勤・非常勤など各職員の勤務形態に応じ賃金として支給する。

　本年度の助成金は１１億８０００万円を見込んでおり、県は８月から県内６カ所で事業所向けの説明会を開き、９月から申請を受け付ける。ただ、具体的に賃金がいくら上がるかについて同課は「各事業所が決めることなので分からない」と説明している。また、賃金改善の方法は給与の引き上げ以外に手当や賞与、一時金なども認められており、給与水準の底上げにつながるかは不透明だ。

　同課によると、県内の介護従事者の給与は月額平均１８万２４００円（昨年３月末現在）。全産業の２４万５１００円（２００７年厚労省調査）と比べ７割程度の水準にとどまっている。同課は「本年度の介護報酬の改定（プラス３％）でも処遇改善は十分ではなかった。今回は職員給与以外に使えないため一定の改善につながる」としている。

著者名／長崎新聞社   介護職員の処遇改善に資金助成へ　県、2029事業所対象

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090801/08.shtml

最終アクセス2009年8月3日

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