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後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
10/03/08 【最新情報

高齢者の方への対策が明確な形でみえてこない中、全国23都道府県で保険料率の増加を決定しました。人口が年々増加していき、仕方が無いことだと思う反面、経済対策をきちんと進めていればこの様な事にはならなかったのではないだろうか、という気持ちがある事も事実です。

今後の展望を示した上での税率引き上げ策と、何もない中での税率引き上げ策では、国民の納得度が全く違うと思います。

支持率が低迷し続けている民主党政権ですが、いつまで待てばしっかりとした指針を示してくれるのでしょうか。

 

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。

 75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて2年に1度、広域連合が見直す仕組み。4月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。(07:00)

 

著者名:Copyright 2010 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100308ATFS07010107032010.html
最終アクセス日:2010年3月8日
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