名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介 「介護スタッフ110番」

鳩山政権発足から間もなく２ヶ月が経ちます。

なかなか、マニフェストの実現も難しい中、行政刷新会議は2回目となる会合を首相官邸で行いました。

医療分野や介護分野、様々な事業が仕分け対象となりました。

国民の共通の願いは、生まれてから死ぬまで、安心して生きていけることです。

その事を切に願わずにはいられません。

政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は11月9日、首相官邸で2回目の会合を開き、各省庁の来年度予算の概算要求から事業の必要性を洗い出す「事業仕分け」の対象となる447事業・組織を了承した。このうち、第2ワーキンググループでの厚生労働省分は50事業・組織で、「診療報酬の配分」などが盛り込まれている。

　医療分野では、▽診療報酬の配分(勤務医対策など)▽後発品のある先発品の薬価見直し▽レセプト審査の適正化対策▽医師確保、救急・周産期対策の補助金▽レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助―などが盛り込まれたほか、介護分野では、▽介護予防事業(地域支援事業の一部)▽介護サービス適正実施指導事業▽介護支援専門員資質向上事業―などが対象になった。

　仕分け対象となった診療報酬の配分について、仙谷由人行政刷新担当相は同日の記者会見で、現在の中央社会保険医療協議会(中医協)での診療報酬の決め方を含め、急性期医療などさまざまな問題を議論の俎上(そじょう)に載せる考えを示した。

　実際の仕分けは11日からスタートし、国会議員や民間人から成るワーキンググループが、事業そのものの廃止を含めた見直し作業を進める。

著作者：ＣＢnews[キャリアブレイン]　事業仕分け、厚労省分は「診療報酬配分」など50事業・組織

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000018-cbn-soci

最終アクセス日　2009年11月10日