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高齢者医療制度の今後について、動きがあったようです。2013年の創設を目途に徐々に全容が明らかになってきました。

方向性としては今後、国民健康保険（現役世代とは別勘定）へ加入してもらうようですが、現在、国保に加入している人の半数以上が無職という現状があり、国や市町村の税金で成り立っている状態です。

現役世代との格差もあり、今後の手腕が問われそうです。

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高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案

　厚生労働省は、65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

　現行制度では高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。(07:00)

著者名：Copyright 2010 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

　　　　　高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案

　　　　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100112ATFS0200J11012010.html

最終アクセス日：2010年1月12日

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