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介護予防事業のＰＲを徹底・65歳以上全市民に「チェックリスト」郵送

健康で長生きできる市民を増やしたい、越谷市は06年度から、介護予防事業に力を入れているが、同事業への参加者が増えていないことが分かった。昨年度は年間で１８３人しか参加せず、危機感を強めた同市は今年度から65歳以上の全市民約６万人に「介護予防事業」の案内を郵送し、ＰＲに力を入れることにした。同市健康福祉部によると「対象の高齢者宅を訪問し、介護予防事業の趣旨を説明し参加を呼びかけても、『自分は元気だからいい』などで、賛同が得られないケースがほとんど。健康を維持するのが目的なのですが、なかなか理解が得られない」と悩んでいる。

　介護予防事業は06年４月に介護保険制度が改正されたのを機に始まった。要介護状態になる恐れの高い虚弱高齢者を対象としたサービスで、越谷市では「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の３つのサービスをスタート。07年度からはこれらを組み合わせた「総合型」メニューも始めた。
　同サービスは65歳以上の市民で要支援・要介護認定を受けていない人に「基本チェックリスト」と特定健診受診券を郵送し、本人の意思で受診してもらい、本人記載の「基本チェックリスト」を基に医療機関で「候補者」を選定する。「候補者」に対し、さらに「生活機能チェック」「生活機能検査」を実施し、それらの結果で「介護予防事業の利用が望ましい」などの判定を行う。
　「介護予防事業の利用が望ましい」とされる「特定高齢者」の数は06年度が対象者５万２５５１人のうち４９１人だったのが07年度は５万５９３１人のうち２５３６人に増えた。昨年度は対象者５万８６３人のうち２１２８人だった。これら対象者に地域の包括支援センターのケアマネージャーらが訪問し、「介護予防事業」参加をアプローチした。
　参加者は06年度は年度途中からのため、52人にとどまり、07年度は１８６人。08年度は１８３人にとどまった。これらの事業の費用はすべて市が負担している。昨年度は５２１９万円かかり、今年度も６０００万円の規模になっている。参加者が増えないことについて、同市の中山知裕健康福祉部長は「（介護予防事業は）広報紙や地域のイベントなどでＰＲは欠かしていないのですが、面倒だという意識があるのでしょうか。知らない市民もいるかも知れませんので、今年度からは65歳以上の全員に基本チェックリストを郵送し、多くの市民に理解を求めていく」という。
　６月１日時点で市民から返送され、「特定健診受診券」を送ったのは１万人を超え、手ごたえを感じている。このため、「特定高齢者」の数は今年度は大幅に増えることが予想され、介護予防事業の普及に弾みがつくと見られる。ただ元気な高齢者は「自分はまだ大丈夫」と感じている人が多く、アプローチに仕方に工夫が必要になっていくだろう。

越谷市の介護予防事業のうち「運動器の機能向上プログラム」が一番希望者が多い。参加者は手足の動きが鈍くなって歩きにくいなどの市民。講座では、ストレッチなどの準備運動のあと、個人の体力に合わせて空気圧式のトレーニング機器を使ったり、ゴムバンドを使った運動などに１回約２時間汗を流す。
　参加者は「骨粗しょう症になってしまい、リハビリを兼ねて参加した。ふだん足腰をあまり動かさないので、いい運動になる」。「最近よく転ぶので参加した。ふだん使わない筋肉を使うので、運動になっていいです」と好評のようだ。
　今年度も５月から「はつらつ教室」「元気アップ教室」として始まり、秋からもさらに参加者を募り、３教室６コースが始まる予定だ。

＜問い合わせ＞越谷市高齢介護課TEL９６３・９１６３。

著者名／東武よみうりウェブ版  介護予防事業のＰＲを徹底・65歳以上全市民に「チェックリスト」郵送

http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/090720yobou.5.html

最終アクセス2009年7月21日

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