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情報発信、地産地消など促進　大阪府とローソンが包括提携

大阪府とコンビニエンスストア大手のローソンは、地域の情報発信や福祉向上などで、包括的に連携を図る協定を締結することになり、橋下徹知事と同社の新浪剛史社長が７日、府庁で協定書の調印式を行った。

　包括連携は平成１５年に、ローソンが全国に先駆けて和歌山県と締結したあと、近畿地方では三重県、兵庫県とも提携している。府とは、府の情報発信▽食材の地産地消▽地域の子育てや福祉の向上▽環境保護などー７項目で連携する。

　食の地産地消では、近畿各地のローソンで２１日から、水ナスやお好み焼きなど大阪の特産品を使った「大阪産（おおさかもん）弁当」（５３０円）を２週間限定で発売する。

　環境面では、７月末以降、営業担当者の移動用に電気自動車１０台を導入。府内８店舗に高速の充電設備を整備し、自然環境に優しい電気自動車の府内での普及を促す。

　また、今回の包括連携では、府庁の若手職員が社会的実験として「おおさか道の案内所」を提案。ローソンの店舗を地域の情報発信拠点と位置づけた。

　各店舗では、誰でも訪れやすいようにバリアフリーのトイレや点字ブロックなどを設置するほか、店内の一角に大阪の観光パンフレットや府のＰＲ資料を並べる。８月下旬に枚方市内の１店舗で、まず実験的に取り組む予定。

　この日の調印式で、橋下知事は、ローソンが本社を３年前に東京都内に移転したことに触れ、「なぜ大阪を離れられたのか、残念」としたうえで、「コンビニエンスストアは今や社会インフラの一つ。公益のために役立ってほしい」と包括連携締結の効果を期待した。新浪社長も「大阪出身の会社なので、地元活性化のためにアイデアを出していきたい」と話した。

【写真説明】包括連携を締結し、握手するローソンの新浪剛史社長（右）と橋下徹知事＝大阪市中央区の大阪府庁

著者名／The Sankei Shimbun   情報発信、地産地消など促進　大阪府とローソンが包括提携

http://www.sankei-kansai.com/2009/07/08/20090708-012070.php

最終アクセス2009年7月8日

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