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民間の介護保険ってどうなの？

生命保険に加入して、生命保険料を支払っていると、生命保険料控除という制度があって、所得税と住民税が安くなる仕組みになっています。同じように、年金保険に加入していると、別枠で控除があります。

　今度はこれに民間の「介護医療保険料控除」という新しい項目を設けて、生命保険料控除の組み替えを行おうとする動きがあります。

　これはひとえに、国民に「公的保険だけに頼らず民間の介護保険にも入っておいてくださいね」と自助努力を促すもので、税金が安くなると単純に喜んではいられません。

　こうした税制改正が新たに行われると、みなさんはまたぞろ、介護保険や医療保険の販売攻勢にさらされることになります。そこで、医療保険については今までも何度か取り上げてきましたが、今回は、保険会社が販売している介護保険の中身とその必要性について考えてみましょう。

要介護状態になったら年金が支払われる

　まずは、介護保険の中身を見てみます。おおむねは、保険会社が定める要介護状態になったときに、一時金が支払われたり、介護年金が一定期間、もしくは生涯にわたり支払われたりするというのが、その保障内容です。高齢になってこそ必要となる介護という事態を対象としていますから、保険期間は終身です。

　ここでいう介護状態とは、保険会社独自の基準で決められているものもありますし、公的介護保険の基準に沿っているものもあります。

　介護保険への加入は、最近では簡単な告知のみにしているところが多くなりました。したがって、入院中や入院予定ではなく、認知症などの症状が出ていなければ加入できます。

　それでは、具体的な保障内容と保険料を、介護保険の中では比較的評判の良い保険会社のもので検証してみます。

　要介護状態になったときに、月１０万円の介護年金が一生涯支払われるもので、保険料は、５０歳男性で、月１２２４０円、女性だと、１９４４０円の終身払い、つまり死ぬまで払い続けることになります。これは、それぞれの平均余命８１歳、８７歳をもとに計算すると、男性で、約４５５万円、女性で８６３万円の支払総額になります。これで介護にならなければ掛け捨てです。

　もし、７５歳で介護状態になってそのまま平均余命の、８１歳、８７歳で亡くなれば、介護年金を、７２０万円、１４４０万円受け取ることができます。もっと若くして介護状態になり、そして長生きすれば、受け取る介護年金額はもっと多くなります。介護年金が支払われている間は保険料の支払いは免除です。

保険頼りもほどほどに

　介護状態になると周りが大変ですが、それでも長生きすることはできるので、こうした金銭的な支援があるに越したことはありません。しかし、そのために老後資金の中から数百万円の保険料を支払う覚悟は生まれるでしょうか。それよりも、そもそもそんな額の保険料が払えるかどうかということになります。では、保険金額を小さくすれば良いわけですが、それではあまり効果が望めないということになります。

　介護保険も、医療保険などと同じように、今や公的な保険制度が確立しています。それが十分かどうかの議論はありますが、それに上乗せで、民間の介護保険に加入すべきかどうかということになると、ここは慎重に考えたいものです。

　介護保険はまだ発展途上の商品で、今後保障内容と保険料のバランスの良い商品が出てくることを期待しますが、病気、ケガ、介護など、あらゆる事態を想定して、それをすべて保険でカバーしようとするのではなく、保険加入をもっとシンプルにして、最後にはもろもろの費用が精算できるように、ある程度まとまった終身保険に入っておくというのもひとつの方法だと思います。

　「保険料で老後の生活が苦しくなる！」そういうことがないようにしたいものです。

著者名／asahi.com  民間の介護保険ってどうなの？

http://www.asahi.com/health/seiho/TKY200907100173.html

最終アクセス2009年7月13日

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