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障害者が提供　県社会福祉事業団

写真：身体障害者療護施設「県のぞみ園」が今春から障害者２人を雇用。３月から働き始めた柏加奈江さん（右）は、手が不自由な入所者がジュースを飲むのを手伝うなど、支援員の補助的な業務を担当している

県内で障害者福祉施設を運営している県社会福祉事業団は今年から、積極的な障害者の雇用に乗り出した。「福祉施設は障害者にサービスを提供するだけでなく、就労の場にもなり得る」と発想を転換しての挑戦。本年度は障害者雇用率５％の達成が目標。県障害者福祉課は「福祉施設が障害者雇用率５％を掲げての取り組みはとても先進的」と期待している。

　同事業団は９施設を運営しており、３１０人（パート含む）が働いている。県内では障害者の働く場が乏しいことから、「企業への就職を促進するためにも、福祉施設が率先して障害者を雇用したい」と、雇用に本腰を入れることに。既に雇用していた４人の身体障害者に加え、今年は知的障害者と精神障害者の計４人を新たに採用。障害者雇用率は３・８％に上昇した。
　同事業団が運営する由布市の身体障害者療護施設「県のぞみ園」（三井久満園長）では、２人が働いている。いずれも週３０時間のパート勤務。居室の清掃やシーツの交換、食事の準備など介護支援員の補助的な業務を担当している。
　障害者の雇用に向け、同園は全業務の中から２人に担当してもらう仕事を洗い出した。手順表を作り、就労後しばらくは職員がマンツーマンで指導もした。
　３月に採用された柏加奈江さん（２７）は、入所者の食事の際はコップを並べる係を担当。自力で飲むことができない人にはストローを差していく。「もっと働いて稼ぎ、一人暮らしをしたい」とにっこり。５月から働いている女性（２０）は、シーツを交換しながら「資格を取って介護の仕事もしてみたい」と夢を描く。
　三井園長は「仕事の見直しやマニュアル化は、誰もが仕事をしやすい職場づくりにつながった」と評価。
　県の委託を受け、障害者の職場開拓に取り組む野口努さん（社会保険労務士）は「モデルケースとして福祉業界に広く紹介できる。医療、福祉は不況の影響を受けにくく安定的な雇用の場になる」と話した。

＜ポイント＞
　障害者の法定雇用率　常用労働者が５６人以上の民間企業には、障害の種別に関係なく、１・８％の障害者雇用率が義務付けられている（国や地方公共団体などは２・１％）。重度障害者の算定人数は２倍。２００８年６月現在の県内の障害者雇用率は２・２％。障害種別の内訳は身体１・８４％、知的０・３２％、精神０・０４％。

著者名／大分合同新聞社   障害者が提供　県社会福祉事業団

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124806792362.html

最終アクセス2009年7月21日

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