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高齢者食事サービスの普及を

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにと、住民参加型の食事サービスの普及を目指すボランティア団体が、きょう、全国の関係者らを集めて講習会を開きました。
　介護保険外の在宅支援サービスの実施は、自治体ごとの判断に委ねられていて、食事づくりが難しくなった在宅高齢者に定期的に食事を届けるなどといった住民参加による食事サービスも浸透しにくいのが現状です。講習会では、山梨県甲府市で、市と連携して行っている食事サービスの事例などが紹介されました。
　また、東京都の猪瀬副知事も都の取り組みを紹介し、「高齢者の住まいの東京モデルを作りたいんです。国の一律の基準ではなくて、東京の基準で、東京の基準に国も補助を出す。そういうやり方が地方分権なんですね」と話しました。副知事は、さらに都内に356カ所ある「地域包括支援センター」を中心として、高齢者の安否確認ができるような仕組みを作りたいと説明しました。

著者名／TOKYO MX  高齢者食事サービスの普及を

http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200907196.html

最終アクセス2009年7月21日

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