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母子加算廃止　衆院選の課題の一つ

生活保護制度も「母子加算」廃止の取り消しを求める訴訟が県内外で起きているなど、課題の一つとなっている。

　「私がご飯を食べなくても、娘を高校に通わせたい。介護福祉士になる夢を持っているようだから」
　青森市内の無職女性（４３）は高校１年の長女（１５）と暮らす母子家庭。受給する生活保護費は月１３万円程度で、家賃や学費、光熱費、長女の小遣いを差し引くと、残るのは３万８０００円。これで１カ月の食費を賄い、長女の弁当も作る。
　国は、母子家庭への生活保護費の加算「母子加算」によって、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回るとして、２００５年度から段階的に削減し、今年度から廃止した。削減が始まる前の０４年度であれば、子供が高校生１人の場合、月２万１６４０円が加算されていた。
　「私立高校の学費は高くて。でも、娘が資格を取りたいと進んだ道だからね」と女性。母子加算廃止と長女の高校進学が重なり、家計は厳しさを増した。光熱費を切り詰めようと、長女が登校して帰宅するまでの間、電気は一切使わない。
　離婚後、生命保険会社の外交員として勤めた時期もあったが、体調を崩して今は無職。仕事を見つけようと努めているが、雇用環境は厳しくなるばかりだ。通院の帰りに公共職業安定所に通う日々が続いている。
　国は母子加算を廃止した代わりに、０７年度から就労促進費を設けている。月３万円の収入があれば１万円で、３万円未満か職業訓練中であれば５０００円が支給される。
　しかし、女性は「就労促進費といっても仕事が少ない地方ではどうにもならない」と憤る。一方で母子加算の復活を公約に掲げる野党に対しても、「復活といってもどの程度のものなのか」と疑心暗鬼だ。
　今回の衆院選では投票所に足を運ぶつもりだが、「思いを託せる政党があるのだろうか。政治は弱い人を助けるものであってほしい」とやり場のない怒りをにじませた。
　先の通常国会で野党４党が母子加算を復活させる法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。これら与野党の議論について、県立保健大学の増山道康准教授（福祉政策論）は「生活保護世帯の家計を調べた細かい実証データがまだまだ不足。加算廃止の前後で各世帯の支出内訳がどう変化したかをきちんと調べなければ、互いを批判し合うだけの水掛け論になる」と指摘する
　また、就労促進費については「雇用環境は全国一様ではない。大都市圏に比べてかなり厳しい本県から見ると、国はもう少し適用基準を弾力化させてもいいのでは」と語る。
　さらに「生活保護の目的は生活の維持だけではなく、向上させること」とし、「生活保護からの脱却に向け、受給世帯に目的意識を持ってもらう支援であるよう、議論を深めなければならない」と強調する。
【写真説明】母子加算廃止の撤回を求め、青森市内の母親３人（手前）が県に不服審査請求を行い、現在審査が続けられている（今年５月、県庁）

著者名／陸奥新報社    母子加算廃止　衆院選の課題の一つ

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/08/7731.html

最終アクセス2009年8月10日

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