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施設出所直後から福祉サービス提供　再犯リスク軽減／静岡県

自立困難な刑務所出所者の生活支援に取り組む地域生活定着支援センター＝県東部

県は、犯罪を犯した高齢者や知的障害者が矯正施設を出た後すぐに福祉サービスを受ける仕組みをつくることで再犯を防ごうと、出所者と福祉のコーディネート役を務める「地域生活定着支援事業」を沼津市の社会福祉法人「あしたか太陽の丘」に委託した。同法人は７月末までに静岡刑務所を満期出所した７０代の男性の支援を完了。全国に先駆けた取り組みで、国から同事業の実施を求められている都道府県も注目している。
　男性は２００８年８月、県東部で車の中から腕時計などを盗み、懲役１年の実刑判決を受け服役。軽い認知症がある上、数年前からホームレス状態で、生活のために窃盗を繰り返していた。
　出所後も同じ状況に陥る可能性があるとして、静岡保護観察所は出所が迫った７月１日、男性の支援を同法人の「地域生活定着支援センター」に依頼した。社会福祉士ら４人の職員が刑務所で男性と面会し、希望居住地を聞いた上でアパートを確保。生活保護や介護サービスの申請も手伝い、地域包括支援センターや福祉事務所などとともに男性を地域で支えるネットワークを整えた。
　ただ、支援を通じ課題も浮き彫りに。国は定住地がない出所者の生活保護の申請先について「一時的な宿泊所が確保されている場合は宿泊所を管轄する市町、住居が決まっていない場合は入所していた矯正施設を管轄する市町」としている。
　男性の場合、出所してからアパートに入居するまでの間、支援センターが宿泊所を確保し、男性が居住を希望する市の福祉サービスを受けられたが、同センター職員の鶴田安弘さん（４３）は「宿泊所を確保できる地域は限られ、結果的に申請先が（静岡刑務所のある）静岡市に集中してしまうのでは」と危惧（きぐ）する。
　県障害者政策室の上原吉人主査（３８）も「援護の実施者（申し込み先市町）をめぐって混乱が起きないよう国は明確な定義を示すべき」と指摘。「スムーズな受け入れには地域住民と福祉施設の理解も重要」と訴える。

自立困難な刑務所出所者の支援
　法務省によると、２００６年に、身寄りがなく満期釈放された出所者約７２００人のうち、高齢か障害のため自立困難とされた出所者は約千人。同年に全国１５カ所の刑務所で行った調査では、知的障害（疑い含む）があるのに療育手帳を持っていない受刑者は９４％に上った。国は、こうした人たちは再犯リスクが高く対策が必要として支援センターの設置を都道府県に要望している。

著者名／静岡新聞社    施設出所直後から福祉サービス提供　再犯リスク軽減

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090810000000000059.htm

最終アクセス2009年8月10日

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