3月7日から経済産業省での社会保障改革の検討が本格的にスタートしました。
菅内閣が揺れ動く中どのような結論になっていくのでしょうか?
国民の目線に立った議論が行われることを期待したいものです。経産省、専門部会を設置
経済産業省は7日から社会保障改革について本格的な検討に入る。高齢化が進む中での経済成長のあり方や、社会保障給付の効率化について議論する。検討結果は、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)などに提言し、実現を図る。
7日に産業構造審議会(経産相の諮問機関)に社会保障改革に関する基本政策部会を設置して議論を始める。社会保障、財政を専門とする有識者や産業界、医療関係者など17人の委員が参加する。医療保険や介護保険制度を対象に、官民の役割分担を再検討し、医療関連の新産業の育成や、社会保障費の抑制に向けた手法についても検討する。
健康保険などの公的医療保険は、保険の対象範囲があいまいで、リハビリや介護、生活習慣病の予防などのサービス分野に企業が参入しにくくなっているという。保険の対象を明確にすることで、医療機関と民間企業が担う分野の線引きを図れば、社会保障費の抑制につながるほか、企業による新サービスの提供につながる可能性がある。
(2011年3月7日 読売新聞)
著者名:読売新聞
「社会保障改革 議論へ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110307-OYT8T00384.htm
最終アクセス日:2011年3月8日
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