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　高齢者の単身世帯が増えている中、老人ホームへの入所を検討している方も増えていると思います。

　そんな中、やはり重要視されるのは経済的な問題です。

　現在の日本国内はデフレの状況にあり、買い控えが起こっているという現象が深刻しています。しかし、今の日本国内の高齢者対策を見ていると将来に対する不安が大きく、とても消費率を上げる状態にはありません。

　鳩山首相は昨日、円高対策に乗り出し休日返上で緊急招集を、長妻厚生労働相は後期高齢者医療制度の見直しを本格始動しました。

　この様な記事を読んでしまうと、日本政府の今後の動向に目が離せなくなります。

有料老人ホーム入居、４割が経済的に困難

介護施設に入居が必要な高齢者が２０３５年までに約１３６万人増え、そのうち約４割は希望しても経済的に有料老人ホームに入居できない可能性があることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。

　同行は「介護政策は、在宅介護を増やすなど地域の実情に応じた展開が必要」（産業調査部）と指摘している。

　入居困難の割合が最も高いのが長崎県の６０・６％で、最も低いのが滋賀県の２２・２％だった。東京都は２９・３％、大阪府は４４・４％。大都市では要介護の高齢者が大幅に増えるものの、所得水準や施設の収容力が比較的高く、地方に比べ入居しやすい結果となったという。

　試算では、月収から衣食などの必要経費を差し引いた額が、平均的な有料老人ホームの利用者負担（月額約１９万円）を下回った高齢者が約４９万人いた。

著者名：読売新聞社　有料老人ホーム入居、４割が経済的に困難

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091129-OYT1T00256.htm

最終アクセス日：2009年11月30日

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