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 郵政の問題を発端となったとも言える「かんぽの宿」が介護事業に活用する計画案が出されました。

 一番最初に表面化する問題と言えるのは、施設の改造費と運営人員。

 介護事業と言うことは施設のバリアフリー化は必至。運営人員の確保も重要です。

 今後の展開に注目です。

　「かんぽの宿」介護に活用へ

　国民新方針、党の計画案で

　国民新党は３日、日本郵政グループが全国に保有する宿泊施設「かんぽの宿」を介護事業に活用する方針を決めた。介護向けに施設を一部改修して、高齢者が通って介護を受けられる「通所介護」のサービスを提供する。今月中にまとめる同党の郵政新事業計画案に盛り込む。

　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、２０１２年９月末までの廃止・売却が決まっているが、国会で審議中の郵政株式売却凍結法案が成立すれば、廃止・売却は凍結される。年間４０億円の赤字基調が続いており、立て直しに向けた新事業が不可欠とみられていた。

　同党はこのほか郵便局による訪問介護サービスの提供も検討する。ただ、介護サービスの提供には人員や資格などの指定基準を満たす必要があり、実現には時間もかかりそうだ。

著者名：朝日新聞社　「かんぽの宿」介護に活用へ　国民新方針、党の計画案で

http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030227.html

最終アクセス日：2009年12月4日

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