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最新情報
- 福祉避難所：広がらず 推奨１５年、指定自治体４分の１
- 09/12/09 【最新情報】
自然災害はいつ、どこで、どんな風に起こるかがわかりません。
自分たちで出来る災害防止策はもちろん必要ですが、個人単位では出来ない対策は市町村、都道府県、国が責任をもって周知徹底を図るべき問題です。
今後、高齢者社会が進み、犠牲になるのは高齢者や体の不自由な障害者の方です。
地震大国日本。備えあれば憂いなし----準備をしすぎ、という事はありません。
これを機に、自分たちの地域を見直して下さい。
福祉避難所：広がらず 推奨１５年、指定自治体４分の１
災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。【遠藤孝康】
◇災害弱者の介助拠点
福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。
しかし、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県中越地震では、高齢者らに被害が集中。特に中越地震ではストレスによる死や車内避難でのエコノミークラス症候群が相次ぎ、対応の不備が問題になった。
国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。
調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３・８％）だった。指定済み市区町村の割合は静岡県の８９・２％が最多。ゼロの群馬、岡山両県をはじめ、北海道の３・３％など、１３道県が１割以下だった。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」と指摘している。
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■福祉避難所の都道府県別指定状況■
市町村数 指定
北海道 １８０ ６ ３．３％ 青森 ４０ ３ ７．５％
岩手 ３５ ２ ５．７％ 宮城 ３６ １１ ３０．６％
秋田 ２５ １ ４ ％ 山形 ３５ ４ １１．４％
福島 ５９ ４ ６．８％ 茨城 ４４ ９ ２０．５％
栃木 ３０ ７ ２３．３％ 群馬 ３８ ０ ０ ％
埼玉 ７０ ２７ ３８．６％ 千葉 ５６ ７ １２．５％
東京 ６２ ３９ ６２．９％ 神奈川 ３３ ２３ ６９．７％
新潟 ３１ １０ ３２．３％ 富山 １５ １ ６．７％
石川 １９ ７ ３６．８％ 福井 １７ ７ ４１．２％
山梨 ２８ １８ ６４．３％ 長野 ８０ ２０ ２５ ％
岐阜 ４２ １１ ２６．２％ 静岡 ３７ ３３ ８９．２％
愛知 ６１ ２６ ４２．６％ 三重 ２９ １１ ３７．９％
滋賀 ２６ ８ ３０．８％ 京都 ２６ ７ ２６．９％
大阪 ４３ １９ ４４．２％ 兵庫 ４１ １６ ３９．０％
奈良 ３９ ５ １２．８％ 和歌山 ３０ ３ １０ ％
鳥取 １９ ３ １５．８％ 島根 ２１ ２ ９．５％
岡山 ２７ ０ ０ ％ 広島 ２３ ４ １７．４％
山口 ２０ ５ ２５ ％ 徳島 ２４ ８ ３３．３％
香川 １７ ５ ２９．４％ 愛媛 ２０ ７ ３５ ％
高知 ３４ ２ ５．９％ 福岡 ６６ １２ １８．２％
佐賀 ２０ ４ ２０ ％ 長崎 ２３ ４ １７．４％
熊本 ４７ ３ ６．４％ 大分 １８ ８ ４４．４％
宮崎 ２８ ２ ７．１％ 鹿児島 ４５ ８ １７．８％
沖縄 ４１ ７ １７．１％
済み自治体 割合 全国合計 １８００ ４２９ ２３．８％
※市町村数は今年３月末現在。東京は２３区を含む。
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福祉避難所：広がらず 推奨１５年、指定自治体４分の１
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20091206ddm041100060000c.html
最終アクセス日：2009年12月9日
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