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　三重県発信のニュースですが、全国でもみられる傾向だと思います。

　民主党政権下になったことで、事業仕分けなどによる予算圧縮報道が過熱してしまい介護職員に対する交付金が本当に継続して給付されるのか、不安視する声が多い様子。

　しかし、長妻厚生労働相も今後変更の予定はなし、と報告しています。

　もし、まだの方はせっかくの権利です。申請はお早めに。。。

介護職員待遇改善
交付金事業、伸び悩む　県「心配せずに申請を」　

　介護職員の待遇改善のため今年度導入された交付金事業で、県内事業所の申請率が１０月末時点で７１％にとどまっている。自民党政権下で導入されたため、今後も継続されるのか不安として申請をためらう事業所があるという。県は申請期限を１２月末まで延長しており、「国は継続を表明しており、心配せずに申請してほしい」と呼び掛けている。

　この「介護職員待遇改善交付金事業」は、賃上げなどの待遇改善計画書を提出した事業所に、対象の職員１人あたり月１万５０００円の交付金を支給する。県は６月の補正予算に盛り込み、６０億円の基金を積み立てて備えた。

　だが県の申請率は、全国平均の７２％とほぼ同程度の７１％にとどまっている。１１年までの時限措置となっているため、１２年以降は国が制度を打ち切るのではと不安視する声が出ているという。国が制度を打ち切った場合、いったんアップした給与を引き下げにくく、打ち切り後は事業所側の負担増につながると心配するからだ。

　だが、同交付金は国の事業仕分けでは、仕分け対象にすらならなかった。長妻昭厚生労働相も１２年以降の継続を表明している。

　県は、対象が介護スタッフに限られることや、交付金を受けると会計作業が煩雑になることなど、申請が進まない理由はほかにもあると分析している。

　県はこれらの点を国に改善するよう求める方針で、「１２年以降も事業を継続するのかが気になっていた事業所は、延長期間中にぜひ申請してほしい」としている。【岡大介】

〔三重版〕

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介護職員待遇改善：交付金事業、伸び悩む　県「心配せずに申請を」

http://mainichi.jp/area/mie/news/20091208ddlk24010107000c.html

最終アクセス：2009年12月10日

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