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三党連立政権になってから、その発言により世間を賑わせている亀井金融財政担当大臣ですが、今回は自身が自民党を離党する原因ともなった郵政民営化の見直し法案について来年の国会提出を目指しまとめているようです。

今回、特に注目しているのは介護事業への進出。

過疎地の職員へ資格取得を推進するとなどの意見をまとめています。

賛否両論ありそうですが、来年の通常国会は話題を集めそうです。

郵政民営化見直し：国民新が郵政改革案
上限５０万円の個人融資新設

　国民新党は９日、郵政民営化見直しの提言「郵政復活プロジェクト」をまとめた。ゆうちょ銀行など金融２社の資金２９０兆円の運用を見直し、上限５０万円の個人向け金融や保養宿泊施設「かんぽの宿」を活用した介護事業への進出を提案。政府・与党が来年の通常国会に提出する郵政改革法案への反映を目指す。

　提言内容は（１）「年金通帳」記録業務（２）旅券発行代行業務（３）介護サービス（４）防災拠点としての活用（５）地域貢献を図る資金運用－－の５点。介護では、競合しない過疎地の郵便局で局員らに介護資格の取得を奨励して訪問介護事業を行う。かんぽの宿も通所介護施設（デイサービス）として活用する。

　資金運用ではほかに地方債の引き受け拡大や地方の福祉事業向け基金への資金投入を提案している。郵政民営化前、郵貯や簡易保険の資金が効率の悪い公益事業につぎ込まれた「財政投融資」の地方版にもなりかねない内容。さらに、地方の金融機関への資金提供や、投資適格の最低水準であるトリプルＢクラスの社債の引き受けも盛り込まれた。【中井正裕】

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　　　　郵政民営化見直し：国民新が郵政改革案　上限５０万円の個人融資新設

　　　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091210ddm008010023000c.html

最終アクセス日：2009年12月11日

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