2009年度向けの国債依存が第2次補正予算により5割を超えたという報道の中、高齢者の負担を軽減するというニュースがありました。

減った税収をどこから賄うのか明確な答えが出ていないまま、国民にとってわかりやすい部分ばかり政策が進んでいる気がしてなりません。

高齢者にとって負担軽減策は嬉しい話題には違いありませんが、軽減した部分を何で賄っていくのか、きちんと政策として打ち出してもらいたいものです。

前期高齢者の窓口１割負担を継続　
２次補正に計上

 厚生労働省は１５日、高齢者医療制度の負担軽減策として実施されている７０～７４歳の窓口負担引き上げ（１割から２割）を凍結するなどの暫定措置を平成２２年度も継続することを発表した。２１年度第２次補正予算案に必要経費として２９０２億円を計上した。

　暫定措置はほかに、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料で、低所得者対策として加入者全員が等しく負担する「均等割」の９割または８・５割軽減、所得に応じて負担する「所得割」の５割軽減をそれぞれ継続。会社員の子供の扶養家族から後期高齢者医療制度へ移ったことで新たに保険料負担が生じる高齢者への均等割の９割軽減措置も続ける。

　長妻昭厚労相は、２５年度に新高齢者医療制度が発足するまで、現行の負担軽減策を継続させる方針だ。

著者名：Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital　
　　　　　前期高齢者の窓口１割負担を継続　２次補正に計上
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091215/fnc0912151811020-n1.htm
最終アクセス日：2009年12月16日
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