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　しかし、実際の受け入れは低調。インドネシアからは二年間で千人の枠に対し、五百七十人と半分程度。フィリピンからも一年目は三百十人にとどまった。負担の大きさに受け入れをためらう施設が多いためだ。

　看護師候補は三年以内、介護福祉士候補は四年以内に国家試験に合格しなければならない。受験機会は看護師が三回、三年の実務経験が必要な介護福祉士が一回。高いハードルだが、日本語教育や試験対策は何と各施設任せだ。昨年は八十二人が看護師試験を受けて、全員が不合格。問題には、例えば「気道閉塞（へいそく）」「腹内圧上昇」など漢字の専門用語が頻出し、期間内に合格者が出ない可能性すらある。

　厚生労働省は外国人の受け入れについて、人手不足への対応ではないと強調してきた。しかし、形だけ受け入れるという姿勢では、現場は混乱し、希望を持って来日した候補者たちの夢を壊すことになる。今後想定される外国人労働力の本格的な受け入れのテストケースとしてとらえ、もっと前向きな対応をする必要があろう。厚労省は新年度予算案にパソコンを使った日本語指導などの支援策を盛り込んだが、施設への丸投げを抜本的に改め、国の責任で日本語教育に取り組むべきだ。また、現在の滞在期間では受験の機会が少なすぎる。期間の延長を検討してはどうか。

　名古屋市内で働くインドネシア人女性は「試験問題を読み上げてもらえたら」と言う。電子辞書持ち込みの要望も出ている。看護師候補は全員、母国の看護師資格を持っており、言葉さえ分かればという思いが伝わる。一方で、医療や福祉の現場ではカルテなどの記録の読み取り、記入が不可欠。命にかかわる場面もあり、特別措置は望ましくないという指摘もある。門戸を開いたからには、技能を生かすために候補者や施設側の声にも耳を傾け、最善の道を考えてほしい。

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著者名：中日新聞社　外国人看護師　日本語の壁なくすには

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010010702000042.html

最終アクセス日：2010年1月7日

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