介護の資格・研修・お仕事情報（愛知・岐阜・三重）「介護スタッフ110番」

地域間でのコミュニケーションの重要性はよく取り上げられています。

どちらかと言えば、高齢者の方の手助けや高齢者の方の孤独死を防止するために取り上げられている色合いが強い感があります。

ですが、知的障がい者の方でも同じことが言えます。

周りに福祉サービスについて教えてくれる人がいれば、何とかしてコミュニケーションをとっていれば防げる犯罪が数多く存在します。教えてくれる人がいない為に、サービスを受けられず犯罪を繰り返して行く人々がたくさんいるのです。

都は国が責任を持って道を示すべきという反応をみせ、国は地域が特化して行う事を推奨います。本当に難しい問題ですが、お互いが責任の所在から逃げていたら助けられ人を助けられなくなってしまいます。

現在、福島みずほ大臣を中心として進められている障がい者制度では、再犯率の高いと言われている知的障がい者の犯罪をどの様に未然に防ぐのか、起ってしまった場合はどのようにして、再犯が起きないようにしていくのか、具体的な施策を希望しています。

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出所後の知的障害者支援に難題　
都「まずは国が責任を」

　刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。東京都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。

　昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。

　中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。

　本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。

　「人生のどこかで福祉に詳しい人間とつながることができたなら、窃盗を繰り返す環境に陥ることもなかったはず。６０歳になるまで大変だったことだろう」

　全国への支援センターの設置を進める社会福祉法人「南高愛隣会」東京事業本部長の松友了さんは同情する。