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- 無届け老人ホーム、４割の２００施設に改善指導 厚労省が全国調査
- 10/01/14 【最新情報】
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ここ数日、介護施設の火事や介護者による事件をよく目にします。
たまゆらの火災を背景に厚労省が無認可の老人ホームの調査に乗り出しました。
プライバシーの保護に問題があったり、介護士不足であったり様々な問題が発覚。
当然、このような無認可施設を放置することは、決して許されることではありません。
ただ、もしかしたら背景には介護施設の不足や介護士不足などの問題があったのではないか、という懸念もあります。
調査するだけではなく、その後のフォローに政府の手腕が問われそうです。
届け老人ホーム、４割の２００施設に改善指導
厚労省が全国調査
厚生労働省が無届け有料老人ホームとみられる５６５施設を対象に実施した調査で１３日、４割近い２１３施設が都道府県から設備や運営方法について改善を指導されていたことが分かった。昨年５月公表の前回調査で判明した８０施設から大幅に増加した。
指導を受けたのは、最低限必要な居住空間を確保できていなかったり、一つの部屋に複数人が生活していてプライバシーが保てないケース。廊下が狭く車いすでの移動に支障を来したり、夜間にスタッフがおらず緊急時に対応できない恐れがある施設もあったという。
調査と並行して老人福祉法に基づく届け出を促しているが、昨年１０月末時点で５６５施設のうち３８９施設が無届けのまま。無届けが最も多いのは大阪の７１施設で、神奈川（６１）、東京（４４）、千葉（３３）が続いた。
１０人が死亡した昨年３月の高齢者施設「たまゆら」（群馬県渋川市）の火災を受け、厚労省が都道府県に調査を指示していた。
著者名：Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
無届け老人ホーム、４割の２００施設に改善指導 厚労省が全国調査
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100113/wlf1001132337000-n1.htm
最終アクセス日：2010年1月14日
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