介護の資格・研修・お仕事情報（愛知・岐阜・三重）「介護スタッフ110番」

　例えば、収入が百八十万円の老齢厚生年金だけの六十五歳以上の高齢者の場合、百二十万円の公的年金控除を引いて、所得額は六十万円となり、その５％である三万円を超えた医療費に税率をかけた税金が返ってくる。

　医療費は、納税者本人だけでなく、生計を同一にしている家族全員分をまとめればよく、仕送りで生活している学生や高齢者なども含まれる。

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　控除の対象となる医療費は「診療や治療への対価で、一般に支出される水準を超えないもの」とされる。不妊治療や妊娠時の定期健診の費用、金やポーセレンを使った義歯の作製、インプラントによる歯科治療費などは対象だ。

　一方、予防、美容目的は対象にならない。インフルエンザのワクチン接種は対象外。子どもなどのかみ合わせを改善する歯列矯正は対象になるものの、美容目的の矯正は対象外だ。

　介護にかかる費用も医療費控除の対象になる場合がある＝表。

　老人保健施設や介護型療養病床では、利用料と食費、居住費の全額が控除の対象になるが、特別養護老人ホームではこれらの費用の半額しか控除されない。グループホームや有料老人ホームの入所では対象外だ。一般に、医療的な要素の強いサービスほど、控除の対象になりやすい。

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　長期にわたり医療、介護に多額の支払いをしている人は注意が必要。

　今年から、年間の上限額を超えて支払った医療・介護費が申請に基づき、払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」が始まるからだ。該当者は、医療費控除のとき、その払戻額も申告し、保険金などと同様に医療費から差し引かなければならない。

　制度上の制約から、払戻額が二、三月の確定申告までに確定する人はほとんどいないとみられている。確定申告の時点で金額が確定していないときは、見込み額を書き、確定額が見込み額と違う場合は、修正申告などで控除額を訂正しなければならない。

　対象者には原則、自治体や健康保険組合などから申請を促す通知が届く。そこに「仮算定」の金額が書いてあれば、見込み額として記入。なければ市区町村などに問い合わせる。

　対象者への通知は、特に七十五歳以上の後期高齢者向けが遅れている。発送済みの愛知県などを除いて、大半は一月下旬～二月中旬ごろの発送を予定している。

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