先日、帝国データバンクが老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査結果を発表しました。

高齢化社会が進む中で、医師不足や介護事業所の不足が叫ばれていますが、さらに追い打ちをかけるかのように、倒産件数が2009年は過去最高となったようです。

介護報酬の改定などが大きな倒産要因となったようですが、現在、人材も施設数もなおも減少傾向にある中で、2010年度への警鐘となりそうです。

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帝国データバンク
老人福祉事業者・医療機関の倒産動向
調査結果を発表

特別企画：老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査

老人福祉事業者・医療機関の倒産、２００９年はともに過去最高


～　老人福祉事業者の倒産は３年で４．６倍に急増　～


◆はじめに
　医師の勤務医志向の後退から診療所が増加する一方、病院の減少により、病床数は年々減り続けている。高齢化がさらに深刻化するなか、医療・老人福祉問題は最も優先すべき問題のひとつとなっているが、近年のあらゆる法改正、労働条件問題などで、現場で働く魅力は徐々に失われつつあり、医療・介護現場の患者（高齢者）とそれをケアする人員の需給バランスの崩壊が懸念される。
　帝国データバンクは、２００１年～２００９年における「老人福祉事業者（※１）」と「医療機関（※２）」の倒産（法的整理のみを対象）動向について調査・分析した。

※１：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象
※２：病院・診療所・歯科医院を対象。「病院」＝病床数２０以上、「診療所」＝病床数２０未満で区別


※参考グラフは添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照


１．倒産件数　～　２００９年は老人福祉事業者、医療機関ともに過去最高　～

　２００９年の倒産は、「老人福祉事業者」が３２件、「医療機関」が５２件となり、ともに過去最高となった。
　老人福祉事業者の倒産は、２００６年は７件だったが２００７年以降急増し、２００９年までの３年間で４．６倍に膨らんだ。
　２０００年４月の介護保険法の施行が大きなきっかけとなり、訪問・通所介護サービスなどの介護関連の事業に活路を開こうと新規参入する企業が相次ぎ市場は拡大したが、徐々に同業者間の競争が激化。老人ホームでは、入居一時金の引き下げや入居率の低下などを招き、当初の計画通りに事業を進めることができなくなるケースが増加した。
　さらに２００６年４月に改正介護保険法が施行。介護報酬の引き下げに加え、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象から除外されるなど、業者の置かれる経営環境がさらに悪化したことが２００７年以降の倒産急増の要因になったのではないかと考えられる。
　一方、医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産件数は、２００２年以降の増加傾向のなか、２００７年には病院の倒産急増が大きく影響し、４８件に達した。翌２００８年は３５件と多少落ち着きをみせたものの、２００９年は２００７年を上回る５２件となった。
　２００９年が過去最高となった要因は「診療所」（２６件）と「歯科医院」（１５件）が増加したことにあるが、両施設は病院とは対照的に年々施設数が増加しており（６頁の表参照）、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多いと考えられる。

　病院の倒産は、２００７年に１８件に急増。当時、医師不足、患者の選択意識の高まり（大病院への集中）、診療報酬の改定（引き下げ）など、病院の置かれる経営環境の悪化が大きな社会問題になっていたが、同１８件のなかに同問題が主要因となったケースは含まれていなかった。
　そのため、同問題が主要因となる倒産は２００８年以降に増加するのではないかとみられていたが、２００８年（７件）→２００９年（１１件）と比較的落ち着きをみせている。ただ、２００９年は診療報酬引き下げを要因とする倒産が主体となっており、これまで中心となっていた"過去の設備投資負担""放漫経営"といった倒産と大きく"質"が変化していることは注目すべきポイント。
　来年度、１０年ぶりに診療報酬が引き上げられるものの、総枠でみた場合、引き上げ率はごくわずかにとどまるため、医療機関の経営を好転させる大きな要因になることは期待されにくい。また、医療法人制度の改革に伴い２００８年３月期分から医療法人の決算書が閲覧可能になったことを受けて、これまで病院を選択する際に重点が置かれていた臨床技術・施設面に加え"財務面"での要素が徐々に重要視されていくことが予想される。


２．倒産態様　～　老人福祉事業者の８３．３％が「破産」　～
　老人福祉事業者の倒産態様は、調査対象期間に発生した１０２件のうち、「破産」が８５件（構成比８３．３％）で最も多く、以下、「民事再生法」（９件、同８．８％）、「特別清算」（６件、同５．９％）と続いた。業歴が浅く規模も小さい事業所が多く、再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる。
　一方、医療機関をみると、「診療所」は１１５件（構成比８３．３％）、「歯科医院」は７３件（同８３．０％）が「破産」だったのに対し、「病院」の破産率は３０件（同４２．３％）と大幅に低くなっている。老人福祉事業者と同様、事業規模が小さく（個人経営が多い）、設備、人材面などが必ずしも十分とはいえない診療所や歯科医院は、事業価値を見出すスポンサーが現れにくく、事業の立て直しが困難で破産を選択せざるを得ないのが現状と言える。


３．負債額　～　老人福祉事業者の６６．７％が「１億円未満」　～
　負債額別に見ると、老人福祉事業者は「１億円未満」が６８件（構成比６６．７％）で最も多く、以下、「１億円～５億円未満」（２１件、同２０．６％）、「１０億円～３０億円未満」（６件、同５．９％）と続き、５億円未満が８７．３％（８９件）を占めた。
　一方、医療機関（負債が判明している２６６件を対象）は、「１億円～５億円未満」が１１１件（構成比４１．７％）で最も多く、以下、「１億円未満」（６４件、同２４．１％）、「１０億円～３０億円未満」（４１件、同１５．４％）と続き、５億円未満が６５．８％（１７５件）を占めた。
　施設別に見ると、「病院」は「１０億円～３０億円未満」（２９件、構成比４２．６％）、「診療所」は「１億円～５億円未満」（６８件、同５３．５％）、「歯科医院」は「１億円未満」（３５件、同４９．３％）が最多となっている。


４．業　歴　～　老人福祉事業者の７５．５％が「１０年未満」　～
　業歴（設立から倒産までの期間）別でみると、老人福祉事業者のうち７７件（構成比７５．５％）が「１０年未満」となった。２０００年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、１０年を経ずに倒産している企業が多発している現状が浮かび上がってくる。
　一方、医療機関を「１０年未満」でみると、「病院」（１４件、構成比１９．７％）、「診療所」（６１件、同４４．２％）、「歯科医院」（２４件、同２７．３％）となり、診療所の構成比の高さが目立った。

出典：日本経済新聞社　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=240751&lindID=5
帝国データバンク、老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査結果を発表
最終アクセス日：2010年1月19日
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