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厚生労働省が2009年度の介護従事者の給与改定調査を行いました。

一部ではこれほどの増額はありえないとの意見も出ていますが、公には給与の増額があったとの結論となりました。

この給与改定は自民党政権下での成果と言え、今後の民主党政権下ではどの様な結果を迎えるのかが焦点となりそうです。

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介護報酬：改定を反映、従事者給与９０００円増
－－０９年・厚労省調査

　厚生労働省は２５日、昨年４月の介護報酬改定（３％アップ）が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果（速報）を公表した。パート職員らを含む０９年９月の平均給与（一時金の１カ月分などを含む）は２３万１３６６円で、０８年同期の２２万２３０８円と比べ９０５８円増加。職種を介護職に限ると８９１９円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。

　０９年１０月１日時点で全国７１４１施設を対象に調査し、５０３４施設の回答を集計。０８年９月、０９年９月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。

　職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の１万２２９１円増で、最少は作業療法士らの８１０２円増。施設の種別では、特別養護老人ホームが１万２０５２円増で最多で、最少はパートが多い訪問介護事業所の５８６８円増だった。

　調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。【佐藤浩】

出典：毎日新聞社　介護報酬：改定を反映、従事者給与９０００円増－－０９年・厚労省調査
http://mainichi.jp/life/health/news/20100126ddm003010048000c.html
最終アクセス日：2010年1月27日
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