名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介 「介護スタッフ110番」

鳩山政権が新しく、生命保険料控除の法案を国会に提出しました。

子供手当やエコポイントの延期、この様な減税案など、消費者にとっては短絡的に考えると嬉しい法案ばかりですが、どこでこの減税分を徴収するのか全くみえてきません。

マクロ的な経済対策もままらない状態だと、今の日本では企業がどんどん海外に流出してしまい、ますます税収の落ち込みが懸念されます。

政治とカネの問題で大部分の時間を割いている鳩山政権ですが、今後の展望を早急に示してもらいたいですね。

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生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ　医療分野を優遇

鳩山政権は所得税（国税）と住民税（地方税）の生命保険料控除を拡充し、２０１２年１月以降に契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の１０万円から１２万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」として優遇し、普及を後押しする。

　生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立て。

　１２年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ３本立てに変える。それぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円とする。また、３控除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円から増額。住民税では現行の７万円のまま据え置く。１１年以前の契約分には、現行の２控除を引き続き適用する。

　政府は５日に国会に提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が実現すれば、国税分で年約３６０億円、地方税分で年約３００億円の減税になる見通しだ。

著者名：朝日新聞社　生命保険料控除、上限１２万円に拡充へ　医療分野を優遇
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201002070002.html
最終アクセス日：2010年2月8日

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