名古屋・岐阜 介護のお仕事紹介 「介護スタッフ110番」

高齢化社会を支えるための資金源が安定しません。

後期高齢者医療制度を見直しをかかげ、現在様々な案を模索している民主党政権ですが、今後の医療負担の割り振りが決まりません。

どの団体も徴収できる世代の減少と景気の底冷えが重なり、なんとか負担を軽くしようと必死です。

消費税はあげない、とマニフェストに掲げここまできたものの、財源の苦しさから消費税増加もささやかれてきました。

今後、どの様な動きがあるのか、私たちも真剣に考えるべき問題です。

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「負担増やめて」、健保連がビラ配布　後期高齢者医療制度

健康保険組合連合会は12日、後期高齢者医療制度に対する支援金について、中小企業の社員らが加入する協会けんぽへの国庫補助を減らし、大企業の健保組合と公務員の共済組合がその分を肩代わりする政府方針を見直すべきだとして、東京・丸の内の東京駅前でビラを配布した。健保連の平井克彦会長は「健保組合も財政が厳しい。本来は国が負担すべきものをほかの組織が払うのは理に合わない」と話した。(14:22)

著者名：日本経済新聞社　

「負担増やめて」、健保連がビラ配布　後期高齢者医療制度
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100212ATDG1201912022010.html
最終アクセス日：2010年2月15日
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