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今後の方針が中々定まらない介護保険料の問題ですが、まったく予期せぬ問題が出てきました。

東大阪市の独自システムで運用していた介護保険料の設定ミスが発覚。

一般市民の負担分だけでも4億円が余分に徴収されていたそうです。

この景気の底冷えが叫ばれている中で一体どのようにして、市民に返金していくのでしょうか。

その資金源が気になります。

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過徴収：介護保険料、設定ミスで年１０億円－－東大阪市

　東大阪市は１５日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を０２年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する４０～６４歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は０８年度だけで約１０億円に上る見込みで、総額は現在、調査中。市は０８年４月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

　市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の００年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、０２年度から実数との食い違いが生じた。

　過徴収した介護保険料は４０～６４歳が納める「介護納付金」。納付金は２年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。

　０８年度には、実際の被保険者より約１万２０００人多い約７万５０００人分で概算額が算定され、確定分より約１０億円の誤差が生じた。国や大阪府の負担分を除き、東大阪市民が過徴収されたのは約４億円に上るという。【武井澄人】

著者名：東京新聞　過徴収：介護保険料、設定ミスで年１０億円－－東大阪市
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100216ddm012010113000c.html
最終アクセス日：2010年2月16日
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