ホーム > 業界新着情報 > 最新情報 > かんぽの宿、一部を介護施設に 日本郵政が方針発表
以前、お伝えした「かんぽの宿」運用方法が少しずつお披露目されてきました。
元々の方針通り、一部を介護施設へ運用していくようです。
施設の増加は喜ばしい事ですが、まだまだ検討材料は多分にあります。
人手はどうするのか、建物はそのまま利用できるのか、資金源の確保は大丈夫なのか・・・などなど。
地域との連携も重要視されており、今後の発展に注目です。
かんぽの宿、一部を介護施設に 日本郵政が方針発表
日本郵政グループは23日、継続保有が決まっている宿泊・保養施設「かんぽの宿」の一部を、2011年3月から介護施設として活用する方針を発表した。地域金融機関の資本調達を容易にするため、ゆうちょ銀行に地域金融機関向けの出資枠を新設し、貸し出し債権の一部買い取りなども検討する方針も示した。
「公益性重視」の経営を求められている日本郵政の経営陣が地域活性化の貢献策としてまとめ、23日の郵政改革関係政策会議で報告した。
かんぽの宿は一部施設で、在宅サービスやデイサービスなどの介護事業を実施。地方自治体とも連携して災害発生時の「避難場所」にあらかじめ指定。非常時の食事や入浴サービスを提供する。
地域経済への円滑な資金供給では、地域金融機関への資金拠出を通じ、中小企業金融の円滑化を図る方針。すでに実施中の地方債や社債、過疎債などへの投資も拡大する。
このほか、郵便、貯金、保険の3事業の経営環境が急速に悪化していることを踏まえ、07年の民営化後も課せられている貯金の預け入れ限度額や保険の保障限度額などの業務制限の撤廃も求めた。
著者名:朝日新聞社 かんぽの宿、一部を介護施設に 日本郵政が方針発表
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY201002230413.html
最終アクセス日:2010年2月24日
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