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- 高齢者狙う海外投資話 警視庁が啓発ＨＰ
- 10/03/15 【最新情報】
次の記事は目に見えるものではなく、「投資」という形で高齢者の方を騙す手口です。
「何かを買う」という行為には警戒心を強めている人もいると思いますが、「儲かる方法」と聞くと、ついお財布のひもが緩くなってしまう方もいるのではないでしょうか。
特に、今の世情話から話を持ち込まれると信用できる！と思い、即決してしまう方も少なくないようです。
誰か相談できる人がそばにいる----それだけでこの様な犯罪は少なくなる可能性があります。
もし、あまり連絡をとっていない高齢者の方に身に覚えのある方は少し、声をかけてみませんか？
高齢者狙う海外投資話 警視庁が啓発ＨＰ
高齢者らを標的に、年金制度への不安をあおったり低金利への不満につけ込んだりして、元本保証や高配当をうたった投資話を持ち掛ける犯罪の被害者が昨年、約五万四千人（被害額千六百五十四億円）に上ったことが警察庁のまとめで分かった。振り込め詐欺の七千百五十六人（同約九十六億円）を大きく上回っている。特に、実態が把握しにくい海外事業への投資話にだまされる被害が目立っている。
「中国は景気がすごくいい。中国のゴルフ会員権を買えば三カ月から半年で二、三倍になります」。二〇〇八年一月、茨城県内の無職女性（６１）は、自宅を訪れたゴルフ会員権販売会社「新日本総販」のセールスマンから甘くささやかれた。
女性には八百万円で購入した国内ゴルフ会員権が、一万円まで値下がりした苦い経験があった。「損失を少しでも取り戻せたら」との思いから、中国・大連のゴルフ場の会員権を約五百万円分買う契約を結んでしまった。
警視庁は二月、詐欺容疑で新日本総販の幹部ら十一人を逮捕。ほかに、今年に入り、中国での重油取引、カナダ企業の新株引受権、モンゴルでの重機リースなど海外事業への投資を持ち掛けていた会社を、いずれも金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。
警視庁はホームページ（ＨＰ）で、こうした虚偽の資産形成を持ち掛ける犯罪に引っ掛からないよう訴える広報啓発を始めた。うその投資話の具体例として▽財宝を積んで沈没した船の引き上げ事業▽植林による地球環境への貢献事業▽海外の鉱山採掘事業－などを挙げている。
勧誘の手口としては「元本保証のうえ、高い利子がつく」と告げるほか、「間もなく年金は破綻（はたん）する」と老後の不安をあおったり、投資に失敗した人に「被害が回復できる」と救済を装ったりする文句も紹介している。
警視庁生活経済課は「元本を保証し、高配当のある投資話なんて絶対ない」として、不審に感じたら、同庁総合相談センター＝電＃９１１０＝に連絡するよう呼び掛けている。
著者名：東京新聞 高齢者狙う海外投資話 警視庁が啓発ＨＰ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010031502000191.html
最終アクセス日：2010年3月15日
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