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各企業の保険料率上げが目立つようになってきました。

後期高齢者医療制度が始まり、企業への負担が大きくなってしまったようです。

利率によっては、家計に対しての負担が、毎月2000円ほどあがる家庭もあります。

高齢者社会による負担のため、仕方が無いと諦める一方で、税金の使い道や、財政対策への不満が徐々に高まってきています。

国民の声が果たしてどこまで届いているのか――――支持率の低迷が今の政府への不満度を表しています。

企業健保、保険料率上げ　日産やイオン、高齢者医療が重荷

大手企業の健康保険組合で、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。日産自動車やＮＥＣ、イオンはそれぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。全健保組合の平均保険料率は10年度、３年連続の上昇となる可能性が高い。

　日産の健康保険組合は３月分から料率を8.02％と従来より0.74ポイント引き上げた。イオン健康保険組合も8.4％から8.8％とした。ＮＥＣは４月分以降の引き上げを決めており、それぞれ２年連続の料率上げ。大日本印刷など、他の大手企業でも09年度に続き、料率引き上げに動く健保が目立つ。(07:00)

著者名：Copyright 2010 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
　　　　　企業健保、保険料率上げ　日産やイオン、高齢者医療が重荷
　　　　　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100316ATGD1202Y15032010.html
最終アクセス日：2010年3月16日
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