介護の資格・研修・お仕事情報（愛知・岐阜・三重）「介護スタッフ110番」

成年後見と聞いて意味をしっかりと理解している人はどれくらいいるでしょうか。

間もなく10年がたとうとしていますが、あまり浸透していない印象を受けます。

記事にもありますが、一番の原因は知識がないまま後見人になってしまう現状と、犯罪が表面化しない現行の制度です。

日本は昔から親族が財産を管理する風習があり、後見人も同じ目線で取られがちです。

たとえ、自分の両親であっても、後見人という立場の人間が勝手に財産を使う事は犯罪です。

知識がないが故に罪になってしまう事もあると思います。10年目の課題として、研修制度などの導入を検討してみることも1つの手段ではないでしょうか。

「成年後見人が着服」急増、４年間で２５件

財産管理の意識薄く

　認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。

　成年後見制度が始まって４月で１０年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。

　読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は２０００～０５年度は年間０～２件で推移していたが、０６～０９年度は計２５件と急増。今年度は８件が摘発されている。

　今年２月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金２８５０万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役２年４月の実刑判決が言い渡された。

　最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人（保佐人などを含む）は、００年の３７件から増加傾向にあり、０８年は２５７件に上った。財産を着服して解任されても弁済すれば事件化されないことがあるほか、少額の場合は発覚しにくく、事件は「氷山の一角」という指摘もある。こうした問題は、２月２６日に東京都内で開かれた成年後見制度に関する公開討論会でも取り上げられた。制度に詳しい弁護士らが「後見人になれば財産が自由になると誤解している人がいて、事件はさらに増える可能性がある」などと指摘した。

　ただ、日本成年後見法学会理事長の新井誠・筑波大教授によると、海外では後見人が講習を受ける機会があるが、日本では選任の通知とともに制度に関するパンフレットを送るだけ。後見人を監督する家庭裁判所の人員も不十分という。

　新井教授は「何のノウハウも持たず成年後見人になるのは無理がある。裁判所や厚生労働省、自治体などが連携してサポートすべきだ。家裁の役割を一部弁護士や司法書士が担えるようにするなど制度の見直しも必要」と話している。

　成年後見人　２０００年４月、認知症や障害で判断力が不十分な人に代わり、財産管理などを行う制度としてスタート。判断能力の程度に応じ「後見」「補佐」「補助」に分かれる。家庭裁判所が家族や弁護士などのほか、最近は自治体や社会福祉協議会などが養成した市民後見人も選任している。

著者名： Copyright © The Yomiuri Shimbun　「成年後見人が着服」急増、４年間で２５件
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最終アクセス日：2010年3月18日
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