ホーム > 業界新着情報 > 最新情報 > パナソニック、退職者の復帰制度創設などで労使合意
春の労使交渉、いわゆる「春闘」の結果が発表されました。
景気が回復せず、労働者にとって厳しい交渉となったようですが、少し目立った点は介護休暇や復帰制度を創設した企業が少し見え始めた点です。
パナソニックでも現行の制度から少しずつ上乗せしています。
大企業だから、という点もあるかもしれませんが、この様な企業が増えてくる事が、日本の労働事情を変化させるきっかけになることが多々あります。
介護制度が落ち着いていない中、サポートが出来る環境になることは社会全体から見ても大きな功績ですね。
パナソニックは17日、2010年春の労使交渉で、退職者の復帰制度の創設や介護休暇制度の拡充で合意したと発表した。出産などでやむを得ず退職した社員に復帰の道を開いて優秀な人材の確保につなげるほか、仕事と介護の両立がしやすい環境を整える。
出産や育児を理由に退職した場合は退職から3年以内、配偶者の転勤で退職した場合は5年以内なら同社に再就職しやすくする。介護休暇では現行の1年間の休暇に加え、最大3年間は時短勤務を可能にする。有給休暇の一部を1時間単位で取得できる制度の導入でも合意した。
鉄鋼・非鉄大手の労使は、60歳以上の安定雇用確保のための制度を労使で検討することで合意した。年金制度の支給開始年齢が2013年から引き上げられるのに伴い、一時的に年金を受給できない人が発生する。
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パナソニック、退職者の復帰制度創設などで労使合意
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最終アクセス日:2010年3月18日
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