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　４月で介護保険制度がスタートして１０年を迎えるのを機に、４７都道府県庁所在の市区長を対象にした共同通信アンケートで、札幌、山形、長野、奈良、鹿児島など４割に当たる１８市長が、国が力を入れる在宅介護よりも特別養護老人ホームなど施設介護を当面重視するべきだと答えていることが２５日、分かった。介護費用を補うため公費割合の引き上げの検討が必要とした回答は８割近くに上った。

　施設介護は、在宅サービスに比べ建築費などの整備費用が膨らむため、自治体は慎重とされてきたが、施設待機者や独居高齢者増加に伴うニーズに応えるにはやむを得ないとする自治体トップの考えがうかがえる。

　アンケートは、２月から３月にかけて実施。４６道府県庁所在の市長と、東京都新宿区長から回答を得た。

　１８市長の多くは、独居高齢者や認知症高齢者が増え続けると「在宅介護が困難になる」といった理由を挙げた。

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「施設介護重視すべき」４割　４７市区長アンケート
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501000679.html
最終アクセス日：2010年3月26日
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