ホーム > 業界新着情報 > 最新情報 > 軽費老人ホーム:「都市型」容認へ--厚労省
生活保護を受けている人の年金受給が増えいてるというニュースが報道されていました。
当たり前の事ですが、高齢者の方でも生活の余裕度は違います。
今までは、老人ホームに入りたくても、資金の面から厳しいという声も多くありました。
4月から、厚労省は都市部に限り軽費老人ホームの建設を緩和させました。
どの程度、高齢者の方への負担が軽減されるかが未知数ですが、今後の進展に期待が持てそうです。
厚生労働省は4月から、東京23区や大阪市などの都市部に限って、軽費老人ホームの設置基準を緩和した「都市型軽費老人ホーム」の設置を認める。居室面積の最低基準などを緩和するよう改正した省令を1日に施行する。都市型も認めることで、地価の高い都市部でも低所得高齢者向けの施設を容易に設置できるようにする。
都市型は居室面積の最低基準を、従来の軽費老人ホーム(21・6平方メートル以上)の約3分の1(7・43平方メートル以上)とするほか、定員は20人以下とする。適用は東京23区、東京都武蔵野市、大阪市の全域と、横浜市、川崎市、名古屋市、神戸市などの一部地域。【佐藤浩】
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軽費老人ホーム:「都市型」容認へ--厚労省
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100401ddm012100031000c.html
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