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- 高齢者 生活保護で要介護急増 介護保険９年
- 10/04/01 【最新情報】
たまゆら火災を受け、厚労省が無認可施設の実態調査を行っています。
実態調査の結果は明確ですが、改善の兆しはなかなか見えてこず、高齢化社会はますます深刻になっています。
今日から軽費老人ホームの緩和も始まりましたが、先行きの不安はなかなかぬぐいきれません。
高齢者 生活保護で要介護急増 介護保険９年
生活保護を受けながら介護サービスを必要としている高齢者が、介護保険制度が始まった二〇〇〇年から〇八年までの九年間で二・七倍に増え、約十七万人に達していることが分かった。入所者十人が犠牲になった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から一年。火災は生活保護を受けている要介護者の行き場がなく、行政の手で劣悪な施設に送り込まれている事実を明らかにした。数字はこうした高齢者の急増が、問題の背景にあることを示している。 （シリーズ「介護社会」取材班）
厚生労働省の被保護者全国一斉調査によると、生活保護受給者の総数は、〇〇年の百三万人から〇八年の百五十三万人と一・五倍増。六十五歳以上のお年寄りは三十七万人から六十四万人に増えた。受給者全体に占める割合も３６・５％から４１・７％に拡大した。
生活保護は経済的に支援する親族がいないことが受給の前提。厚生労働省の〇八年の調査によると、六十五歳以上の受給者は単身世帯が七割を超えており、親族の身寄りがないだけでなく、配偶者も失った孤独の深刻さが浮かび上がる。
生活保護受給者の中で、要介護・要支援の認定を受け、介護保険サービスの利用料にあたる「介護扶助」を受けている六十五歳以上の人は〇〇年の六万二千人から〇八年の十六万八千人に増え、二・七倍の伸び。
こうしたお年寄りのうち、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所している人は約二割の三万三千人。その他はすべて「在宅」扱いとなり、厚労省の調査で具体像は見えてこない。自宅で介護サービスを利用しているだけでなく、生活保護者専門の有料老人ホームや類似の無届け施設などに入所している例は少なくないとみられる。
厚生労働省はたまゆら火災を受け、無認可施設の全国調査を実施。実態は有料老人ホームにあたる五百六十五施設のうち、改善が必要な施設は全体の四割を占めた。火災後も長期の入院を嫌う病院や、行き場のない要介護者自身が劣悪な施設を選ぶ状況は解消されていない。
著者名：東京新聞 高齢者 生活保護で要介護急増 介護保険９年
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010040102000072.html
最終アクセス日：2010年4月1日
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