介護の資格・研修・お仕事情報（愛知・岐阜・三重）「介護スタッフ110番」

　具体的には75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度への被用者保険の支援金（３兆6000億円）の算定方法を変える。現在は健保、共済、協会けんぽが加入者数に応じて負担しており、加入者数が最大の協会けんぽ（3470万人）が１兆6600億円（47％）を負担している。

　これを支援金総額の３分の１に当たる１兆2000億円について、加入者の年収に比例して負担する仕組みに変える。協会けんぽより健保と共済の方が年収水準は高く、結果的に多くの支援金の拠出を迫られる。

　10年度は改正法が施行される７月から８カ月分の適用となり、健保と共済はそれぞれ330億円、230億円の負担が増える。11年度からはそれぞれ500億円、350億円を負担する。一方で協会けんぽの負担は850億円減る。

　協会けんぽへの国庫補助率を13％から16.4％に上げる内容も改正法に盛り込まれた。国は協会けんぽへは10年度に610億円、11年度には920億円の公費（税金）を投入する。

　厚生労働省は1478組合ある健保のうち、６割強の922で負担増になると試算。年収の低い556の組合では負担は逆に減る見込み。

　協会けんぽの救済策は10年度から３年間適用する。厚労省は13年度から後期高齢者医療制度を廃止した後の新しい高齢者医療制度に移行する方針だ。

　大企業の健保組合の運営に与える影響は大きい。たとえばある大手家電メーカーの組合は10年度に約５億円の負担増になると試算する。日産自動車やＮＥＣなど352組合は保険料率を引き上げる見通し。事業主、加入者ともに負担増になる。

　「協会けんぽへの助成は国が負担すべきだ」などと法案成立に反対運動してきた健康保険組合連合会の平井克彦会長は12日、「成立は遺憾」とのコメントを発表した。健保連によると、10年度の健保全体の予算は6600億円の赤字になる見通し。赤字は３期連続。法改正の影響で赤字幅はさらに膨らむとみられ、負担を肩代わりする余裕のないところが多い。

　改正法には会社員に扶養されていた75歳以上の保険料の軽減措置を続ける内容や、保険料の滞納世帯でも高校生以下には短期の被保険者証を交付し、医療機関の窓口で３割を負担して医療を受けられるようにする項目などが盛り込まれた。