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大型スーパーなどの発展に伴い、昔ながらの商店街が閉店していく、というニュースをここ数年とてもよく見かけます。

価格競争や利便さを天秤にかけた場合、どうしても大型スーパーに流れていく事と、商店街を経営していた人々が高齢化に伴い、お店をやり続ける事が難しくなっている事が大きな原因です。

そんな中、川崎市では商店街の空き店舗を利用して、新たな商売を始める人へ補助金を出し、地域活性化につなげる働きをしているそうです。

人を集めたい商店街にとって、地域主権の確立を目指したい市にとって、そしてなにより新しい事を始めたいにも関わらず資金面で苦労していた人にとって、とても素晴らしい制度ではないでしょうか。

是非、他の地域にも広まっていってもらいたいものです。

ネイルサロンや高齢者交流拠点
空き店舗活用の動き広がる
商店街活性化に一役/川崎

川崎市内で商店街の空き店舗を活用してＮＰＯ法人を立ち上げたり新たな商売を始めたりする動きが広がっている。商店街が推薦することなどを条件に、市はこうした事業に補助金を支出。業種はネイルサロンから高齢者や認知症患者の交流拠点まで多岐にわたっており、空き店舗対策に悩む商店街の活性化に一役買っている。
　「高齢の認知症患者に比べて支援が薄い若年性認知症の拠点をつくりたい」

　高津区二子の大山街道沿いの商店街に今月10日、若年性認知症の患者や家族が気軽に過ごせるスペース「ｂ―ｃａｆｅ麦」がオープン。ＮＰＯ法人「ぐるーぷ麦」の吉田歌子代表理事は念願がかない感慨深げな表情を浮かべた。

　飲食店だった約50平方メートルの空き店舗を活用。市の補助金を利用しながら店舗を改装し、健康マージャン教室などを開催している。

　麻生区のＮＰＯ法人「みんなのおうちバンビのピエノ」は２００８年４月、働く母親を支えようと、小田急線新百合ケ丘駅近くの設計事務所だった場所に遅い時間帯まで対応する学童保育拠点を開業。開業時は数人だったが、現在は約30人の小学生を預かり、書道や英語教室なども併設する。

　長山美穂子副代表は「温かい"おうち"のような空間にしようとスタートした。３年目に入り、活動も軌道に乗ってきた。子どもたちが笑顔で過ごせる場所として地域に貢献したい」と意気軒高だ。

　大型店との競争や店主の高齢化などで苦境に立つ商店街。市では商店街の推薦などを条件に創業者への補助金制度を設けている。

　空き店舗活用・創業支援事業補助金は、店舗改装費と賃借料の最大２分の１で、上限は１５０万円。市商業観光課によると、最近３年間で７事業者に適用している。

　また、空き店舗を活用した創業を考えている人を対象に、中小企業診断士が商売を始めるこつなどを伝授する「商人デビュー塾」を08年度からスタート。資金面だけでなくソフト面でも商店街での創業を後押しする。

　地域通貨の運営など商店街活性化につながる取り組みで地域に浸透しているＮＰＯ法人「ぐらす・かわさき」（多摩区）の拠点も空き店舗だ。所属する登戸東通り商店会の細埜隆己副会長は「人通りの増加だけでなく商店街のイベントにも協力してもらいありがたい。高齢化で新たな空き店舗も出てきており、商店街としても大学との連携などを探っていきたい」と話している。

著者名：神奈川新聞社　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005310022/
ネイルサロンや高齢者交流拠点...空き店舗活用の動き広がる、商店街活性化に一役/川崎
最終アクセス日：2010年6月1日
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