介護の資格・研修・お仕事情報（愛知・岐阜・三重）「介護スタッフ110番」

後期高齢者医療制度の『改革案』が徐々に全貌化してきました。

どの様に変更されるのか、とても気にされている方も多いのではないでしょうか。

しかし、参院選で惨敗を期した民主党政権では新しい政策がどこまで受け入れられるかも問題視する声があります。

ねじれ国会による国民への負担だけは避けた政権運営を期待したいものです。

後期高齢者医療「改革案」７５歳以上８割が国保へ移行

７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は２０日、同制度を廃止した後の新制度の骨格をまとめた。現行の後期高齢者医療制度の加入者約１４００万人のうち約８割は国民健康保険（国保）に移行、残りの約２割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。政府・民主党は平成２５年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、ねじれ国会で成立するかは不透明だ。

　厚労省は新制度の骨格を、２３日に開かれる長妻昭厚生労働相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に中間報告案として提示する。

　高齢者の批判を踏まえ、新制度では、年齢により加入する保険や保険証が変更となることがないよう改める。新制度の導入に伴い、国保の財政区分を「７５歳以上」か「６５歳以上」で別勘定とし、高齢者部分の運営は都道府県単位とする方向。運営主体はさらに調整する。

　現行制度では自己負担分を除く医療給付費の５割を税金、４割を現役世代の支援金、１割を高齢者の保険料で賄っているが、新制度でも高齢者の保険料で１割相当を負担する仕組みは維持。将来の増加率を抑制するため、都道府県の基金を活用する仕組みも導入する考え。

　一方、健保組合などに移行となる人の多くは、保険料が労使折半となることなどから現在より負担は軽減される見通し。扶養家族となっている人は、自らの保険料負担はなくなる。

　厚労省は、保険料の具体額や医療機関での窓口負担割合など制度の詳細についてさらに議論を進め、年末にまとめられる最終報告に盛り込む予定だ。

著者名：Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
　　　　　後期高齢者医療「改革案」７５歳以上８割が国保へ移行
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100720/wlf1007202247000-n1.htm
最終アクセス日：2010年7月22日
求人・就職・業界新着情報　名古屋・岐阜　介護のお仕事紹介「介護スタッフ１１０番」
10年の実績と経験に基づく高い合格率：
ヤトウ式ケアマネジャー試験対策講座きらら教育事業部