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孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で 首相指示
10/08/31 【最新情報

所在のわからない高齢者の方が多くいらっしゃる事を受け、政府が動き出しました。

孤立の恐れのある高齢者の方の支援を介護保険で行う様、指示を出した様です。

どこまで、浸透していくのか、どれくらいのスピードで進むのか、予算はどこから出るのか、など、気になる点は多々、あると思います。

しかし、今回の事件を背景に少しでも高齢化社会への取り組みが発展していくことを願わずにはいられません。

 

孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で 首相指示

 菅直人首相は29日、介護保険の対象として、高齢者の独り暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、2012年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。

 首相は29日、視察先の兵庫県芦屋市で、制度改正のための検討を始めるよう厚労省など関係省庁に対して指示したことを明らかにした。

 「首相指示」によると、要介護高齢者の生活支援というこれまでの介護保険の目標に、新たに「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加する。

 具体的には、(1)24時間地域巡回・随時訪問(2)見守り付き高齢者住宅、住み替え支援(3)認知症支援(はいかいSOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見)――を高齢単身・夫婦のみ世帯に対する「新型サービス3本柱」として介護保険の対象に加え、全国的に普及させるとしている。

 3本柱の多くは、厚生労働省の11年度予算概算要求の中で、高齢者の在宅支援策として盛り込まれている。全国100カ所にコールセンターを設置し、高齢者が24時間365日、いつでも介護や看護サービスが受けられる体制づくり(約28億円)や、厚労省と国土交通省が連携し、高齢者向けの福祉サービス付き賃貸住宅の整備を進める、などの内容だ。

 首相は29日、記者団に対して「介護保険制度は、お年寄りの面倒は娘や嫁だけでは見切れないので、社会的にサポートするという前提が強かった。これからは、独り暮らしのお年寄りなどにきちんと対応することが大きな目標でなければいけない」と述べた。

 背景には、高齢者が自宅で暮らし続けられる政策に力を入れる狙いがある。特別養護老人ホームの入所待機者は現在、42万人に上り、高齢者の独居世帯や一家に高齢者しかいない世帯は、05年の850万世帯が、25年には1270万世帯に達すると想定される。高齢者の在宅生活を支えることは急務の状態となっている。

 介護保険制度は3年に1回、サービス内容を見直すことが介護保険法で定められている。厚労省は、12年度の介護保険制度改正に向けた検討に7月下旬から着手しており、11月に見直し案を取りまとめる予定で、今回の指示の内容が反映されると見られる。

著者名:朝日新聞社 孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で 首相指示
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008290266.html
最終アクセス日:2010年8月31日
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