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大手スーパーの進出により、地域に根付いていた商店街が徐々に閉店を余儀なくされるという現状が続いています。

その影響はお店を営んでいた方々だけではなく、高齢者の方や過疎地で生活をしている方々の生活を蝕み、『買い物弱者』と呼ばれる方々を生んでしまっています。

そんな中、政府はネットスーパーなどの着手に乗り出しました。

この背景には、今、報道されている高齢者の方々の所在地不明ということも大きく影響しているようです。

どのような問題がきっかけになったとはいえ、日本全国を見まわした時、どこに引っ越しても利便性が変わらない社会になるといいですね--------------------時間はかかると思いますが。

「買い物難民」を救え！ネットスーパーなど参入支援　
経産省が指針

　高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消に向け、経済産業省は、自治体と企業の官民連携を促すガイドライン（指針）を作成する。自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押ししたり、公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施するなどで支援サービスの普及を図る。高齢者の所在不明など崩壊が進む地域社会の再生にもつなげたい考えだ。

　厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整して、来年３月までに指針としてまとめた上で、地方自治体や民間企業、業界団体などに配布する。

　買い物弱者対策には、自宅で注文し届けてくれるネットスーパーや食品などの宅配サービスの普及が有効だが、配送などにコストがかかるため、利用者の多い都市圏での展開が中心となっている。地方への進出には自治体による支援が不可欠と判断し、利用者へのチケット支給のほか、事業者に補助金を交付する制度の創設などを例示する。

　スーパーの誘致や撤退防止のため、自治体が地域の高齢者を集め、送迎サービスを行うなどの集客支援も想定。公共交通機関の再編や有効活用を促す。

　このほか、指針には、地域に買い物弱者がどれくらいいるかを把握する方法のほか、高齢者の所在不明でも問題となった個人情報の取り扱いに関する考え方も盛り込む方針だ。

　買い物弱者は、少子高齢化が進む過疎地だけでなく、高度経済成長期に建設された都市部の団地などでも増えているという。独自に対策を実施する自治体も出ているが、経産省では指針を策定することで、「全国共通の課題として取り組む動きを広げていきたい」としている。

著者名：Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
「買い物難民」を救え！ネットスーパーなど参入支援　経産省が指針
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100818/biz1008180057000-n2.htm
最終アクセス日：2010年9月6日
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