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いろはのい：高齢者医療　「後期」廃止、本人負担も減

７５歳以上の高齢者を対象に、０８年４月に始まった後期高齢者医療制度は、「後期」という名称や、年金からの保険料天引きなどがお年寄りの猛反発を買い、「うば捨て山」などと批判されました。制度廃止を訴えていた民主党は政権交代後すぐに新制度作りに着手し、厚生労働省は昨年末に改革案をまとめました。しかし、野党側の賛成が見込めず、実現の見通しは立っていません。【山田夢留】

　後期医療を導入した背景には、高齢化や医療の高度化による高齢者医療費の膨張があります。厚労省によると、高齢者の医療費は９７年には１０兆円を突破し、０８年度は１１兆４０００億円でした。「高齢者医療」の対象年齢は０３年９月までは７０歳でしたが、同１０月から１歳ずつ引き上げられ、０７年１０月から７５歳と対象が狭められています。それでも厚労省の推計では、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２５年度には高齢者医療費が２４兆円を超え、国民全体の医療費に占める割合が４６・１％（０８年度は３２・８％）に達する見通しです。

　後期医療導入前は、高齢者は現役世代と同じ市町村の国民健康保険（国保）や企業の健康保険組合（健保組合）といった医療保険に加入し、高齢者医療費は各医療保険の拠出金と税金で賄っていました。しかし、これでは高齢者の少ない健保組合にとっては「持ち出し」が多くなり、「現役世代の負担がどこまで増えるのか分からない」との不満が強まりました。

　そこで７５歳以上を後期医療という別制度としたのです。高齢者の保険料（１割）と税金（５割）、現役世代からの支援金（４割）で賄う仕組みとし、高齢者と現役世代の負担割合を明確にしました。保険料を都道府県別にして地域の医療費が増えれば当該地域の保険料もアップする仕組みを取り入れ、お年寄りや自治体に医療費抑制の意識を持ってもらうようにしました。

　ところが、制度が始まると、子の扶養を受けて保険料を払っていなかった高齢者も負担を求められ、年金からの天引きで一層の「負担増」を実感。しかも、「後期高齢者」という名称が「人生の最後」をイメージさせたり、家族と保険証が別にされるなど差別的と感じられる取り扱いが不満を増幅しました。

　◇国保は都道府県で

　そして政権交代後の０９年１１月から１年にわたる議論の末、厚労省は昨年末に新制度案を発表しました。後期医療は廃止し、無職や自営業の人は国保に、働き続けている人や扶養を受けている人は健保組合などに戻るなどの内容です。

　ただし、国保に戻る７５歳以上の人の保険財政は、現役世代とは別に都道府県単位で運営します。というのも、７５歳未満の１人あたり医療費が１８・６万円（０８年度）なのに対し、７５歳以上は８６・５万円（同）。小さな市町村で高齢者が一気に加入すると、財政が立ちゆかなくなるためです。高齢者本人、現役世代、税金の費用負担割合は今と変わりません。

　お年寄りへの配慮も盛り込みました。高齢者の保険料が現役よりも伸び率が大きくなる今の仕組みは改めます。扶養を受ける高齢者の保険料はなくします。ただ、こうした配慮は結局、現役に負担を回すことになります。また、子の扶養を受ける高齢者は比較的恵まれた人も多く、高齢世代内の公平性を損なうとの指摘もあります。

　◇実現への壁高く

　政府は新制度の１３年度施行に向け、秋の臨時国会までの法案成立を目指しています。しかし、財政責任を負うようになる都道府県側は納得していません。「年齢による線引き」は新制度案でも変わらないため、自民、公明両党も「制度変更の必要性は認められない」と反対しています。政権交代の大きな原動力となっただけに、感情的な反発も根深いといえます。

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いろはのい：高齢者医療　「後期」廃止、本人負担も減
最終アクセス日：2011年8月10日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20110810ddm013100184000c.html
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