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生活保護支援、９割の自治体で人手不足　７３市区調査

不況による生活保護申請の急増に伴い、支援にあたるケースワーカー（ＣＷ）の人手不足が深刻になっている。指定市・東京２３区・県庁所在市の全国７３市区を対象に朝日新聞社がアンケートしたところ、社会福祉法で決められたＣＷの配置基準を満たしていない自治体は６７市区と９割を超えた。自治体窓口での対応や自立支援に十分な時間がとれないといった問題が生じている。

　アンケートによると、７３市区の今年１～３月の生活保護申請数の合計は、前年同期比で６２．１％増加。浜松市、千代田区で前年の３倍、名古屋市、富山市、世田谷区、那覇市、前橋市、文京区で２倍を超えた。

　そのため、申請・支援の窓口となる福祉事務所の業務負担が増している。社会福祉法は、生活保護世帯８０に対してＣＷ１人の配置を標準数として定めている。３月時点では９１．８％（６７市区）でＣＷ数がこれを下回っていた。

　ＣＷ１人あたりの保護世帯数は、３月の平均が９６．８世帯。０８年３月より、３．８世帯分増加した。保護世帯数が１００以上となった自治体は２４（昨年３月は１５）。最も多かったのは大阪市（１２０．４世帯）で、高松市（１１９．６世帯）、盛岡市（１１７．３世帯）と続く。大阪市を除く指定市では名古屋、静岡、さいたま、広島、福岡、神戸、仙台の７市が１００世帯を超えた。

　標準数と比べたＣＷの不足（３月時点）は、７３市区合計で約１３００人に達した。大阪市３９４人、名古屋市９３人、神戸市７３人、福岡市５７人、横浜市４４人など大都市部での不足が目立つ。

　アンケートでは４分の３にあたる５５市区が、実際の業務量を考えてもＣＷが「不足している」と認めた。このうち、４８市区（８７．３％）が「不況後、不足感が強まっている」とした。５５市区のうち４２市区（７６．４％）が「家庭訪問の時間が十分とれない」と回答。人員不足の影響は、さまざまな業務に及んでいる。

自治体も手をこまぬいているわけではない。全体の７２．６％の５３市区は４月、ＣＷの増員に踏み切った。しかし、７割超は「増員したが不足」と答えた。多くの自治体が、職員減らしの流れのなかで増員することの難しさを理由に挙げた。

　ＣＷ不足に対し、嘱託・非常勤職員を活用しているという答えも目立った。大阪、神戸、横浜の各市では多数の嘱託職員が、戸籍確認、関係先調査などの業務を補助。標準数を下回っていたが、３市とも「不足している」とはしなかった。

　厚生労働省社会・援護局総務課は「経済危機で保護申請が急増した影響が出ている。人員配置の最終的な決定権は自治体にあるが、標準数を満たすよう、監査などで指導していきたい」としている。