介護の資格・研修・お仕事情報（愛知・岐阜・三重）「介護スタッフ110番」

政府、与党が検討している追加経済対策のうち社会保障と雇用分野の素案が二日、明らかになった。深刻な医師不足に対応するため一兆円規模の基金を創設し、都道府県ごとに「地域医療再生計画」を策定、実施する事業が柱。雇用、介護、ひとり親家庭対策強化なども幅広く網羅する。総額四兆―五兆円規模を見込んでいる。

　地域医療再生計画は、各地で医師の事務作業を補助する職員を配置、三年間で二万人程度の雇用創出を見込む。ほかにも女性医師の確保に向け病院内の保育所整備を推進、医師派遣を行う大学病院への財政支援を通じて医師派遣システムも強化する方針だ。

　このほか、災害発生時に傷病者の受け入れ拠点となる災害拠点病院や、障害者の入所施設など社会福祉施設の耐震化やスプリンクラー設置を促すための助成を実施、太陽光発電装置の設置も促進する。

　ひとり親家庭対策では、職業訓練をする際の託児サービスを実施、看護師や保育士などの資格取得のために専門機関などで研修を受ける場合に生活費を支給する技能訓練促進給付も拡充を検討。少子化対策では「安心こども基金」を一千億円程度積み増し、保育所や認定こども園を整備する。

　後期高齢者医療制度では一部低所得者の保険料八・五割軽減を継続。介護職員の給与水準の底上げを目指し、処遇改善に取り組む事業者に助成する。

　新型インフルエンザ対策では、ワクチン開発を急ぎ、半年間で全国民に行き渡るような生産体制の構築を目指す。

　雇用対策は一兆六千億円程度となる見通し。雇用保険と生活保護の中間的な制度として「緊急人材育成・就職支援基金」を創設。ハローワークの人員を増員して相談体制を強化。ホームレス支援策では、緊急一時宿泊施設の整備も進める。

 

著者名／47NEWS     地域医療再生に１兆円基金　経済対策で政府、与党検討

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040201000774.html 

最終アクセス2009年4月21日