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在宅障害者支援ネットワーク：設立１０年目、あす大分市で記念シンポ　／大分

２４時間障害者の家族らの相談に応じてきた、大分市の「在宅障害者支援ネットワーク」（代表世話人・徳田靖之弁護士）が今年で設立から１０年目を迎える。保護者、地域、行政らが連携した支援の輪はこの間、大きく広がった。２０日午後１時から同市の県総合社会福祉会館で「安心して暮らせる地域をつくる」と題した記念シンポジウムを開く。無料。

　同ネットワークは９８年、障害児の親子の心中事件が２件相次いだことを受け、００年３月設立された。うち１件は重度の知的障害がある長男の将来を悲観した母親が心中を図り、長男は死亡、殺人罪に問われた母親は有罪判決が確定した。

　障害者の親からは「自分も同じようなこと考えたことがある」「人ごとではない」といった声が多くあがった。母親の弁護を担当した徳田弁護士は「私たちにできることはないのか」と考えた。当時、相談窓口やヘルパーなどの在宅支援制度は整っていなかった。いつでも相談に応じられる態勢をと、電話相談事業を行うことになり、相談員には、障害者の家族も多く参加した。

　地域のネットワークをつくるため、県内６地域ごとに毎年、福祉フォーラムを開いた。家族、行政、福祉関係者らに横のつながりが生まれた。行政にヘルパー制度などを整えることにもつながった。

　障害児やその家族のために、緊急事や相談したい時、外出したいときなど、場面に応じた機関や施設をまとめたガイドブックも作成。改訂を重ね、計６０００部を発行した。

　２０日は、千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」制定に取り組んだ毎日新聞記者の野沢和弘さんと、宇佐市で市民参加のネットワークづくりを行っている同市福祉課の内尾和弘課長補佐の報告があるほか、「市民と自治体の連携を考える」をテーマにシンポジウムが開かれる。同ネット（０９７・５１３・２３１３）。

著者名／毎日ｊｐ 毎日新聞社

在宅障害者支援ネットワーク：設立１０年目、あす大分市で記念シンポ　／大分

http://mainichi.jp/area/oita/news/20090619ddlk44100576000c.html

最終アクセス2009年6月19日

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