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横浜版SBIRの重点テーマに『医療・介護課題解決技術開発』が追加

2ヵ年合計で最大5000万円の助成施策がスタート

独自の技術を有するベンチャー企業が出展するフォーラムは、大企業が対応できない新技術や新情報の宝庫であり、PRONWEB Watch編集部としても、継続的に取材を行っているイベントだ。
　ベンチャーフォーラムにおける各ブースでは新たな技術の発表、展示のほか、事業拡大にともなうリクルートや、開発資金援助のためのパートナーを見つける意味合いも多いという。
　大企業では扱うのが難しいアイデアを形にできるのは、ベンチャー企業の大きな強みであるが、資金的なパートナーに恵まれなければ、アイデアを商品化して世に送り出すのが難しいのも事実である。
　こうしたベンチャー企業が有する独自の技術やアイデアに対し、研究開発から事業化までを、自治体や関係省庁が連携し、一貫して支援するSBIR(Small Business Innovation Research＝中小企業技術革新制度)という制度があるのをご存知だろうか。

　SBIRの発祥は米国連邦政府機関が、軍事技術などを外部委託する研究開発予算の2.5%を中小企業に割り振ることを法的に義務付けた制度だと言われている。
　米国版SBIRは、関連する11の省庁等の政府機関が毎年技術開発テーマを公示し、ベンチャー企業を選抜した上で資金援助を行い、育成するシステムであり、加速度的な技術の向上やコスト削減に、高い効果を発揮しているそうだ。

　こうしたSBIRは、わが国でも各自治体が独自のアレンジを盛り込んで運用し、2005年には横浜市が"横浜版SBIR"の運用を開始。
　横浜市が提示する研究開発テーマに応募した、優れた新技術や新製品の研究開発に対して、助成等の支援を行なっている。
　この横浜版SBIRの重点テーマに、本年度より『医療・介護課題解決技術開発』が加わり、医療・介護課題解決技術開発助成の申請受付を開始した。

　今回の横浜版SBIRでは、横浜市が認めた事業開発に対し、2ヵ年合計で最大5000万円の助成を行うもので、助成率は対象事業に要する経費の3分の2以内と定められている。
　これまで横浜市では、ITやバイオ分野などでSBIRの対象企業を募集してきたが、高齢化社会における医療や介護分野での新たな技術開発は、東京や横浜のような大都市に限らず全国的な課題となっているため、今回の『医療・介護課題解決技術開発』部門の新設は当然の流れだ。
　横浜版SBIRの応募者の条件は、市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業またはこれらで構成するグループと定められているから、この制度をきっかけに、医療や介護分野で大きく活躍する新技術が誕生すれば、横浜市の事業全体の活性に繋がるだろう。

　横浜版SBIR『医療・介護課題解決技術開発』の募集期間は、2009年6月26日(金)～8月7日(金)まで。
　募集案内や申請書は、横浜市経済観光局Webサイトよりダウンロードが可能なので、我こそはと思う企業は詳細を確認してみてはいかがだろうか

著者名／Spice Communications Co.,ltd

横浜版SBIRの重点テーマに『医療・介護課題解決技術開発』が追加

http://www.pronweb.tv/modules/newsdigest/index.php?code=1498

最終アクセス2009年6月30日

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