ユニセフが語るアフリカの貧困問題が続く理由

募金は一時しのぎにしかならない

アフリカの貧困問題は昔から存在していて、今に至っても解決する兆しが見えないと言っても良いでしょう。
理由は実はシンプルで、根本的な解決策に乗り出すことをどこもしていないからです。

ユニセフ募金などを募るところは世界中にありますが、募金は一時しのぎとして役立っても、根本的なところを解決する事にはならないので、これを解決していく事をしない限りこの問題が無くなることはないといっても良いはずです。

根本的な問題というのは、稼ぐ手段が無いという事を意味しています。
貧困のほとんどの理由が仕事が無い、見つからないという事があるわけです。

稼ぐという事は実はとても難しい事で、世界は自由経済のシステムを採用しているので、この元では、選ばれる人と選ばれない人が出てきてしまうという事になります。

直接的にこの人は選ばれてこの人は選ばれないというわけではなく、自由に商品やサービスを選択した結果、より良いサービスを提供していく人が選ばれるようになるので、選ばれなくなった人はどんどんと貧乏になっていくという事になってしまうわけです。

特に、失職をするような事になるとお金を稼ぐ手段が無くなるので一気に貧困になってしまう事になり、一度貧困層に入ってしまうとそこから脱出することが出来なくなってしまうという事が自由主義の大きな問題点という事になるのかもしれません。

それが特徴的に出てしまうのがアフリカという事になっていて、別にアフリカで物がとれないわけでも作れないわけでも無いのに、自由主義で自由に選択していると、どうしてもその地域が選択されなくなるので、貧しくなるという事を繰り返してしまう事になっているわけです。

国という問題も絡んでいるとユニセフは言う

これには国という問題も絡んでいる事が多いと言えます。
基本的に今の世界は国の単位で政治が行われているので自国以外の事に関して干渉することは出来ない原則になっています。

援助などは歓迎されますが、やり方などについて口出しすることは内政干渉になるということで、出来ない決まりになっているわけです。
つまり、自国の外の事に関しては何も出来ないというのが今の世界を作っているルールという事になるわけです。

他国に対して出来ることは援助という言指示的なヘルプだけですから、これで根本的な解決にならないという事は上記に述べた通りです。
そのため、貧困の問題は長く続いてしまうというわけです。

ですから、ユニセフ募金などをする時にはこうした事も考えて行うべきでしょう。
一時しのぎとして必要なものという事は考えられますが、根本的な事をしない限り自体は改善されないという事を知っておくべきなのです。

そのような事か分かれば、本当に命が危ないというような人に関しは一時しのぎであっても募金には大きな意味がありますが、貧困を解決するということについては、全く別のアプローチが必要になるという事を考える必要があります。
場合によっては仕事を提供するというような事が必要かもしれませんし、漁や農業などの技術を覚えていく事が必要という事があるかもしれません。

日本ユニセフも参考

国民を教育されるを政府は嫌う

こうした技術を覚えるという事に関しては、その国の政府も大きく関わってくる事になります。
技術や知識というものは、習得すると大きく政治と関わってくる事になるので、こうした教育に関しては必ず政府との交渉が必要になると考えるべきでしょう。

食料や毛布などを送るという事にはどこの政府も前向きですが、教育などの事になると急に後ろ向きになるのは、こうした背景があるからです。
その国の政府が最も嫌うのが国民を教育されることだと言ってもいいでしょう。

折角の自分の国の民が他の国の人に教わるという事になっては国の存在意義をも揺るがしかねない事態となるという事が分かってくるはずです。
これをするには国という政治の壁を突破する必要がありますから、これがなかなか出来ない原因となってくるわけです。

何故国は教育をされるような事を拒むのかというと、そこには政府にとって都合が悪いことをさまざまな吹き込まれる可能性が高いという事があるからでしょう。
そこの人たちが安定的に貧しいという事は、政府の無能さを証明しているという事にもなります。

場合によって意図的に敢えてそうした状況を作っている若しくは放置しているという事もあるわけで、教育を受けさせるようにすると、さまざまな都合の悪い事実が発覚することになり、それから反政府運動の様なことが起きてくる事も考えられます。
ですから、内政干渉などといって、教育を受けるような事も拒むようになってしまうわけです。

さらには、世界中の富は一部の人が独占しているという事もあります。
わずか数パーセントの人手世界中の資産のほとんど所有しているという事も最近では知られるようになりました。

このように自由経済の元では、特定の人に資産が集中する傾向が強くありますから、世界がこの自由経済のルールで動いている限りこうした問題はなくなることが無いのかもしれません。